年次記録(授業・公刊物)

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2025年度 >

〇授業

〇公刊物

2024年度 >

〇授業

〇公刊物

2023年度 >

〇授業

〇公刊物

2022年度 >

〇授業

  • 演習「租税政策」(公共政策大学院・法学部・法科大学院・総合法政)
  • 現代と法(駒場総合科目、オムニバス)
  • 国際租税法(法科大学院・公共政策大学院・総合法政、平川雄士客員教授と共同開講)
  • 演習「グローバル経済における税制」(法学部・法科大学院・公共政策大学院・総合法政)
  • 法Ⅱ(駒場)
  • The Twelfth IMF-Japan High-Level Tax Conference for Asian Countries in Tokyo, October 25-26, 2022

〇公刊物

  • 結合企業課税の20年:2001-2021」税大ジャーナル34号71-85頁(2022.05)
  • 「GAFAの利益をつかまえる――経済のデジタル化と国際課税ルール」東京大学法学部「現代と法」委員会編『まだ、法学を知らない君へ――未来をひらく13講』169-182頁(有斐閣 2022.07)
  • 「国際課税の変化と紛争処理のあり方」自由と正義73巻10号(2022.10)8-13頁
  • 「税務調査と国税犯則調査」斎藤誠ほか編『行政判例百選Ⅰ第8版』(2022.11)206-207頁
  • 「山里孫存著サンマデモクラシー」ジュリスト1580号(2023.02)81頁
  • 「複数議決権株式発行会社が外国子会社に当たらないとした事例」ジュリスト1580号(2023.02)142-145頁
  • 御殿下のプール」東京大学学内広報1567号
2021年度 >

〇授業

〇公刊物

2020年度 >

〇授業

〇公刊物

  • 日米租税条約と国会 1954-2004」税大ジャーナル31号127-141頁(2020.07)
  • COVID-19 and Japanese Tax Policy」Intertax, Vol.48, Issue8/9, 783-786 (2020.08)
  • (判例解説)「輸出業を営む個人事業者が課税仕入れを行っていないとされた事例」ジュリスト1549号124-127頁(2020.09)
  • 「憲法と租税条約」日税研論集77号333-368頁(2020.09)
  • (書評)「北村豊『争えば税務はもっとフェアになる』」旬刊経理情報1590号69頁(2020.10)
  • (事例研究)「機器の更新」「隣人訴訟」「タヒチの黒真珠」佐藤英明編著『租税法演習ノート(第4版)』21-33, 81-93, 115-131頁(弘文堂,2021年3月)
2010年代(2010-2019年度) >
2019年度 >

〇授業

〇公刊物

  • (座談会)「変容する租税条約と国内法の重要論点」法の支配193号6-35頁(2019.04)
  • 租税法判例六法(第4版)』(共編,有斐閣,2019.07)
  • (判例解説)「不動産譲渡対価の支払に際しての非居住者該当性の確認」『最新租税基本判例70』175-178頁(2019.11)
  • 「今後の消費税法上の解釈問題」ジュリスト1539号54-60頁(2019.12)
  • 「支店外国税額控除の設計」中里実ほか編『信託課税研究の道標』290-302頁(有斐閣,2019.12)
  • 「4号所得の空洞化」中里実ほか編『信託課税研究の道標』303-318頁(有斐閣,2019.12)
  • 国際租税法(第4版)』(共著,東京大学出版会,2019.12)→訂正表
2018年度 >

〇授業

  • 租税法(法科大学院・総合法政)
  • 国際租税法(法科大学院・公共政策大学院・総合法政)
  • 国際取引法(法科大学院・総合法政,オムニバス)
  • 演習「AIと税制」(法学部・公共政策大学院・法科大学院・総合法政)

〇公刊物

2017年度 >

〇授業

  • 租税法(法科大学院・総合法政)
  • 国際租税法(法科大学院・公共政策大学院・総合法政)
  • 演習「租税法事例研究」(法科大学院・総合法政)
  • 演習「税制と分配的正義(7)」(法学部・公共政策大学院・総合法政)
  • 租税法Ⅱ・租税法B(北海道大学法学研究科・法科大学院)
  • WU - International Tax Law Vienna, Tax Planning in Japan, 2018.03

〇公刊物

  • (判例評釈)「法人税法64条の2の『リース取引』に該当しないとされた事例」ジュリスト1504号131-134頁(2017.04)
  • 租税法判例六法(第3版)』(共編,有斐閣2017.07)
  • 「Impact of BEPS Actions on Theoretical and Legal Frameworks」 Sam Sim and Mei-June Soo ed., "Asian Voices: BEPS and Beyond" 285-295(IBFD, 2017.07)
  • 「国際課税の制度設計」金子宏監修『現代租税法講座 第4巻 国際課税』3-27頁(日本評論社2017.08)
  • (紹介)「(学界展望)OECD, MULTILATERAL CONVENTION TO IMPLEMENT TAX TREATY RELATED MEASURES TO PREVENT BASE EROSION AND PROFIT SHIFTING (November 2016, 48pp.)」国家学会雑誌130巻7=8号565-569頁(2017.08)
  • 「Legal Interpretation of Tax Law:Japan」 Robert van Brederode and Richard Krever ed., Legal Interpretation of Tax Law 303-316 (Kluwer Law International, 2nd edition, 2017.08)
  • (紹介)「『租税の確実性』報告書を読む」租税研究815号156-163頁(2017.09)
  • ケースブック租税法(第5版)』(共編著,弘文堂2017.09)
  • 「『グローバルな税の透明性』と信託」能見善久=樋口範雄=神田秀樹編『信託法制の新時代-信託の現代的展開と将来展望』363-378頁(弘文堂2017.11)
  • (判例評釈)「税務調査と国税犯則調査」宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ第7版』(2017.11)212-213頁
  • 研究結果報告書(2003年7月-2015年6月)」『東京大学法学部研究・教育年報24』(2018.02)510-524頁
2016年度 >

〇授業

〇公刊物

2015年度 >

〇授業

〇公刊物

  • (判例評釈)「旧証取法21条の2に基づく損害賠償金を非課税所得とした事例-ライブドア損害賠償金課税事件」ジュリスト1478号119-122頁(2015.04)
  • 「租税法の解釈」中里実ほか編『租税法概説(第2版)』41-55頁(有斐閣、2015.04)
  • Taxation and development in Japan」, Japanese Reports for the XIXth International Congress in Comparative Law (Vienna, 20-26 July 2014), ICCLP Publications No. 14, 246-252 (2015.05), 補正したものがUniversity of Tokyo Journal of Law and Politics, Vol.12, Summer 2015, 55-60, さらにKaren B. Brown ed., Taxation and Development - A Comparative Study 205-213 (Springer 2017)に所収
  • The Responsibility of Judges in Interpreting Tax Legislation: Japan's Experience」Osgoode Hall Law Journal 52.2 (2015) : 491-512
  • 『租税法判例六法(第2版)』(共編、有斐閣、2015.07)
  • 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換―CRSが意味するもの」論究ジュリスト14号218-223頁(2015.08)
  • Introduction of the Authorised OECD Approach into Japanese Domestic Law」Bulletin for International Taxation, Vol.69, No.9, 510-519 (2015.09) その中国語訳
  • 国際租税法(第3版)』(宮崎裕子弁護士と共著,東京大学出版会,2015.11) 訂正表
  • BEPS行動4の2015年報告書を読む」租税研究794号171-178頁(2015.12)
  • 「租税条約の不在?!―国際取引と租税法」法学教室425号34-40頁(2016.02)
2014年度 >

〇授業

〇公刊物

  • (解説)「グローバル化時代の企業活動と税制」『ブリタニカ国際年鑑2014』134-137頁(ブリタニカ・ジャパン,2014.04)
  • (講演)Interest Deduction, Corporate Groups and Tax Jurisdictions: A Hitchhiker's Guide to an Aspect of the BEPS Project, Asia-Pacific Tax Bulletin, Vol.20, No.3/4, 103-107 (2014.04)
  • (紹介)「マルチ税務行政執行共助条約の注釈を読む」租税研究775号253-291頁(2014.05)
  • 「租税体系について」金子宏他編『租税法と市場』73-91頁(有斐閣,2014.07)
  • 「支店外国税額控除の設計」トラスト60『金融取引と課税(3)』23-39頁(2014.07)
  • (紹介)「Chloe Burnett, Intra-Group Debt at the Crossroads: Stand-Alone versus Worldwide Approach, World Tax Journal Vol. 6, Issue 1, 40-76 (April 2014)」租税研究778号331-334頁(2014.08)
  • Legal Interpretation of Tax Law: Japan, in Robert F. van Brederode and Richard Krever ed., Legal Interpretation of Tax Law, Series on International Taxation Vol.46 (Kluwer Law International, 2014.09) 251-263
  • (判例解説)「匿名組合通達の変更と信義則―航空機リース雑所得区分事件」日本税務研究センター編『最新租税基本判例70』46-49頁(2014.11)
  • (紹介)「OECD, Co-operative Compliance: A Framework: From Enhanced Relationship to Co-operative Compliance(2013)」租税研究783号334-341頁(2015.01)
  • 「移転価格税制の最近の動き」法学教室414号38-44頁(2015.03)
2013年度 >

〇授業

〇公刊物

  • (判例解説)「所得税法において債務免除益が非課税とされた事例」『平成24年度重要判例解説』ジュリスト1453号208-209頁(2013.04)
  • (論文紹介)「Graetz教授らによる技術革新と国際課税に関する論文を読む」租税研究762号272-287頁(2013.04)
  • 「国際課税関係の法令と条約の改正」ジュリスト1455号67-72頁(2013.06)
  • (租税判例研究)「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合」ジュリスト1455号132-135頁(2013.06)
  • (学部案内)「法学部進学予定の皆さんへ」教養学部報557号1-2頁(2013.06)
  • 『租税法判例六法』(共編,有斐閣,2013.07)
  • 『ケースブック租税法(第4版)』(共編著,弘文堂,2013.09)
  • (講演)「多国籍企業の利子費用控除に関する最近の議論」日本租税研究協会『消費税と国際課税への大きな潮流』4-18頁(2013.11)
  • 「事業再編」日本税務研究センター『移転価格税制の研究』日税研論集64号69-101頁(2013.11)
  • 「政治活動に関する寄附と税制」長谷部恭男ほか編『高橋和之先生古稀記念現代立憲主義の諸相下』681-701頁(有斐閣,2013.12)
  • (紹介)「学界展望(租税法)OECD,Addressing Base Erosion and Profit Shifting (OECD Publishing, February 2013, 87pp.)」国家学会雑誌126巻11=12号1136-1140頁(2013.12)
  • (座談会)「国際課税を巡る最近の課題と展望―BEPSプロジェクトをふまえて―」租税研究771号7-64頁(2014.01)
  • 租税法入門』(有斐閣、2014.03) 訂正表
2012年度 >

〇授業

〇公刊物

2011年度 >

〇授業

〇公刊物

  • 「租税法入門 第13回~第24回」法学教室367号~378号」(2011年4月~2012年3月)
  • 「租税条約に基づく情報交換ーオフショア銀行口座の課税情報を中心としてー」IMES Discussion Paper No. 2011-J-9(2011年5月),改訂したものが金融研究30巻4号253-311頁(2011年10月)
  • (シンポジウム)「コンプライアンス確保に向けた租税行政手法の共通化:吉村報告に対するコメント」ソフトロー研究18号49-53頁(2011年8月)
  • 『国際租税法第2版』(2011年9月,共著,東京大学出版会) 訂正表 税制改正補遺
  • (書評)「井上康一=仲谷栄一郎『租税条約と国内税法の交錯(第2版)』」国際税務31巻11号111頁(2011年11月)
  • 「租税法の解釈」中里実ほか編著『租税法概説』41-55頁(2011年11月)
  • 「法人税制の国際的調和に関する覚書」税研160号30-37頁(2011年11月)訂正表
  • (講演)「内国法人の全世界所得課税とその修正」日本租税研究協会『抜本的税制改革と国際課税の課題(社)日本租税研究協会第63回租税研究大会記録』3-15頁(2011年11月)
  • (講演)「家計編・企業編」東京証券取引所税制勉強会ウェブサイト(2011年12月)
  • (判例解説)「低額譲渡と法人税法22条2項」「無利息融資と法人税法22条2項―清水惣事件」水野忠恒ほか編『租税判例百選第5版』96-97,98-99頁(有斐閣,2011年12月)
  • 「信託と国際課税」日税研論集62号227-262頁(2011年12月)
  • (書評)「Shaviro教授の国際課税論を読む―Daniel Shaviro, The Rising Tax-Electivity of U.S.
  • Corporate Residence, 64 Tax Law Review 377(2011)」租税研究747号157-168頁(2012年1月)
  • (書評)「Bernard Wolfman, Deborah H. Schenk, and Diane Ring, Ethical Problems in Federal Tax Practice, 4th Edition (Aspen Publishers, 2008)」GCOESOFTLAW-2011-4(2012年2月),加筆修正後のものが,ソフトロー研究19号85-95頁(2012年3月)
  • 外国会社からの現物配当と所得税―再論」税務事例研究126号47-69頁(2012年3月)
2010年度 >

〇授業

〇公刊物

2000年代(2000-2009年度) >
2009年度 >

〇授業

  • 国際租税法(法科大学院と公共政策大学院の合併)
  • 会社の課税(法科大学院と総合法政の合併演習)
  • 租税法(法科大学院)
  • 国際取引法(法科大学院のオムニバス授業)
  • 地方財政・租税論(法学部・総合法政・公共政策大学院の合併演習)
  • 法Ⅱ(駒場教養学部のオムニバス授業)

〇公刊物

  • (シンポジウム)「租税論ワークショップシンポジウム:グローバル化と法人税改革」財政と公共政策31巻1号57-111頁(2009.05)
  • (座談会)「所得税の過去・現在・未来」税研145号1-13頁(2009年5月)
  • タックスヘイブンとの租税情報交換条約(TIEA)」税大ジャーナル11号11-31頁(2009.06月)
  • (研究紹介)「環境配慮と所得税法:違法支出の必要経費算入をめぐって」東京大学環境安全報告書2009 27頁(2009.10)
  • 「日本における国際租税法」ジュリスト1387号95-102頁(2009年10月)
  • (書評)「Havens in a stormを読む―『有害な税の競争』をめぐる言説の競争」租税研究620号264-277頁(2009.10)
  • (判例解説)「海外財産の贈与と住所の認定―武富士事件」税研148号21-23頁(2009年11月)
  • (シンポジウム)「国際課税の潮流」日本租税研究協会編『税財政の今後の課題と展望―日本租税研究協会創立60周年記念租税研究大会記録』69-110頁(2009年11月)
  • 「二国間租税条約における無差別条項」GCOESOFTLAW2009-7(2010年1月),改訂版RIETI Discussion Paper Series 10-J-051(2010年9月),確定版がソフトロー研究17号1-31頁(2011年3月)
  • 租税条約実施特例法上の届出書の法的性質」税務事例研究114号56-80頁(2010年3月)
  • 「外国子会社配当益金不算入制度の導入と租税条約」トラスト60編『国際商取引に伴う法的諸問題(16・完)』105-136頁(2010年3月)
2008年度 >

〇授業

〇公刊物

2007年度 >

〇授業

〇公刊物

2006年度 >

〇授業

〇公刊物

  • (判例解説)「税務調査と国税犯則調査」小早川光郎・宇賀克也・交告尚史編『行政判例百選Ⅰ第5版』218-219頁(有斐閣 2006.05)
  • (判例紹介)「最近の租税法重要判決―2004年6月から2005年5月まで―」トラスト60『国際商取引に伴う法的諸問題(14)』187-251頁(2006)
  • 「債務免除益をめぐる所得税法上のいくつかの解釈問題(上)(下)」ジュリスト1315号192-199頁、1317号268-273頁(2006)
  • (座談会)「関税法研究会『とりまとめ』座談会」貿易と関税54巻10号4-31頁(2006)
  • (論文紹介)「欧州裁判所の動向と法人税制の行方: Graetz and Warren, Income Tax Discrimination and the Political and Economic Integration
  • of Europe 115 Yale L. J. 1186 (2006)」租税研究684号117-125頁(2006)
  • (判例解説)「破産財団に対する競売などにおける交付要求」青山善充・伊藤眞・松下淳一編『倒産判例百選第4版』198-199頁(2006)
  • 「ストック・オプションと所得課税」日税研論集57号97-119頁(2006)
  • Overhaul of the Japan-US Tax Treaty in 2003, The Japanese Annual of International Law,
  • No.49, 55-70 (2006)
  • (書評)「税制改正五十年―回顧と展望―水野勝著」税研131号 65頁 (2007)
  • (講演)「第60回IFA大会の報告―PEに帰属する利得を中心として」租税研究688号137-158頁(2007)
  • Imposing Domestic Tax Rules on Permanent Establishments of Foreign Taxpayers, Asia-Pacific Tax Bulletin, Vol.13, No.1,3-10 (2007).
  • ケースブック租税法[第2版]』金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編著(2007弘文堂)
  • 「所得税法59条と60条の適用関係」税務事例研究96号37-68頁(2007) 訂正
  • 「税制の公平から分配の公平へ」江頭憲治郎・碓井光明編『法の再構築Ⅰ国家と社会』63-80頁(2007東京大学出版会)
2005年度 >

〇授業

〇公刊物

  • 「所得税法からみた日本の官と民―寄付金控除を素材として」江頭憲治郎・増井良啓編著『融ける境超える法第3巻市場と組織』 33-57頁(2005東京大学出版会)
  • 「機器の更新」「隣人訴訟」「預金のペイオフ」「売買途上の相続」佐藤英明編『租税法演習ノート』18-30, 77-89, 90-104, 170-183頁(2005弘文堂、2006補正版)
  • (判例評釈)「固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合には,その価格の決定は違法となる」法学協会雑誌122巻9号1621-1654頁(2005)
  • (判例解説)「低額譲渡と法人税法22条2項」「無利息融資と法人税法22条2項―清水惣事件」水野忠恒・中里実・佐藤英明・増井良啓編『租税判例百選第4版』96-97,98-99頁(2005有斐閣)
  • (講演)「第59回IFA大会の報告―国際的企業買収を中心として」租税研究674号109-122頁(2005)
  • 「租税法の形成における実験―国税庁通達の機能をめぐる一考察」COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW2006-3 1-20頁(2006)、
  • のちにソフトロー研究6号59-82頁(2006)および中里実編『政府規制とソフトロー』185-207頁(有斐閣、2008.3)に所収
  • 「有限責任事業組合から生ずる損失と所得税」税務事例研究90号43-74頁(2006.03) 補足
  • 「ボーダレス化時代における租税制度の再構築」『ボーダレス化時代における法システムの再構築 平成13年度~平成17年度科学研究費補助金(学術創成研究)研究成果報告書(第2期研究成果)「国家と社会」領域班』135-147頁(2006)
  • 「教育研究の現場から見た審判所裁決の意義」国税不服審判所編『国税不服審判所の現状と展望』93-96頁(判例タイムズ 2006.03)
  • (座談会)『法科大学院における税法・租税法の教育方法に関する研究会(代表岡村忠生)報告書』20-67頁(2006)
2004年度 >

〇授業

〇公刊物

  • General Report」 in IFA, Group Taxation, Cahier de droit fiscal international, Vol.89b, 21-67 (2004)
  • ケースブック租税法』(弘文堂・2004.08)共編著
  • 「組合・信託課税の領域における通達の特徴」COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW2004-2
  • 「有限会社の利益配当と国際課税」財団法人トラスト60編『国際的商取引に伴う法的諸問題(13)』185-211頁(2004)
  • 「投資ファンド税制の国際的側面--外国パートナーシップの性質決定を中心として--」日税研論集55号75-142頁(2004)
  • 「比較法からみた会社グループ税制――ある国際共同研究の報告」ジュリスト1280号126-131頁(2004)
  • 国税通則法70条5項『偽りその他不正の行為』の意義」ジュリスト1282号216-219頁(2005)
  • 「租税法の形成におけるアドバンス・ルーリングの役割」COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW2005-1
  • 第58回IFA大会の報告--会社グループ課税を中心として--」租税研究663号133-147頁(2005)
  • 「金融所得課税の一体化における移行措置の重要性--株式譲渡損の扱いをめぐる若干の論点--」税研119号40-45頁(2005)
  • 「外国会社からの現物分配と所得税--国税不服審判所平成15年4月9日裁決を素材として--」税務事例研究84号41-69頁(2005.03)
  • 「研究の方向について」関西大学法学研究所『学術フロンティアプロジェクト国際金融革命と法・国際課税研究班研究 成果報告書』39-47頁(2003)
2003年度 >

〇授業

〇公刊物

2002年度 >

〇授業

2001年度 >

〇授業

〇公刊物(2年分、テーマ別)

  • 結合企業課税の理論』(東京大学出版会,2002) 訂正箇所
  • 「日本における連結納税制度の方向性――投資修正は必要か?」租税研究624号11頁(2001)
  • 「所得税法上の純損失に関する一考察」『所得税における損失の研究』日税研論集47号65頁(2001)
  • 組織形態の多様化と所得課税」租税法研究30号1頁(2002)
  • シンポジウム「オランダにおける金融取引課税――Beleggingsinstellingを中心として――」関西大学法学研究所『ノモス』12号45頁(2001)
  • シンポジウム報告「投資ファンドと国際課税・日本の経験」関西大学法学研究所『金融取引と国際課税』112頁(2002)
  • 「助成型財団への寄付とトンネル寄付の区別」税務事例研究66号37頁(2002)
  • 「外国NPOへの寄付と寄付金控除」税務事例研究72号35頁(2003)
  • 「租税政策と通商政策」塩野宏先生古稀記念論文集『行政法の発展と変革・下巻』517頁(2001)
  • 「租税制度と通商協定の接点に関する二,三の法的論点」財団法人トラスト60『国際商取引に伴う法的諸問題(10)』86頁(2002)
  • 「租税制度の国際的調和――その規範的根拠と具体的道筋をめぐって――」社会科学研究53巻4号43頁(2002)
  • 学界展望「Lodin and Gammie, Home State Taxation」国家学会雑誌115巻3・4号433頁(2002)
  • 国際的租税裁定に関する研究ノート」財団法人トラスト60『国際商取引に伴う法的諸問題(11)』49頁(2003).
  • National Report: Japan, in IFA, Taxation of income derived from electronic commerce, Cahier de droit fiscal international, Vol.86a, 545 (2001)
  • 書評「水野忠恒『国際課税の制度と理論』」『ジュリスト』1197号95頁(2001)
  • 「事前確認制度に係る相互協議の合意の効力」日本税務研究センター『租税条約に基づく相手国との合意等と国内法との適用関係等に関する調査委託』69頁(2001)
  • 「譲渡所得課税における納税協力」日税研論集50号125頁(2002)
  • 税務執行の理論」フィナンシャル・レビュー65号95頁(2002).
  • 「相続税法64条1項を適用した事例」『ジュリスト』1199号112頁(2001)
  • 破産財団に対する競売などにおける交付要求」『倒産判例百選』123事件(2002)
  • 「資産の低額譲渡と法人税法22条2項にいう収益の額」税研106号84頁(2002)
  • (既刊のものの収録)財団法人民事紛争処理研究基金編『企業活動と紛争――基金設立記念講演集(第2集)』280頁(2002)、Rijkele Betten ed., Share Buy-Backs by Listed Companies from Individual Minority Shareholders (2002)、中里実・石黒一憲編著『電子社会と法システム』72頁(2002)
  • Paul Kirchhof et al. ed., International and Comparative Taxation: Essays in honor of Klaus Vogel (2002), Intertax, Vol.30, 464 (2002)
2000年度 >

〇授業

〇公刊物(2年分、テーマ別)

  • 「分社化の手法と連結納税制度」『税研』85号47-55頁(1999),
  • 「連結納税制度をめぐる若干の論点(1)-(4)・完――法人税制の変容を中心として――」税研91号88-98頁、92号95-106頁、93号124-137頁、94号96-109頁(2000)
  • Transformation of Japan's Corporation Tax:1988-2000」Bulletin for International Fiscal Documentation, Vol.55, No.3, 100-106 (2001)
  • 「証券投資ファンド税制の比較」『日税研論集』41号171-243頁(1999)
  • 組合損益の出資者への帰属」『税務事例研究』49号47-94頁(1999)
  • 「SPV課税と日本型パートナーシップ」金子宏他編『グローバル戦略と国際税制』114頁(2000)
  • Taxation of Partnerships in Japan 」Bulletin for International Fiscal Documentation, Vol.54, No.4, 150-156 (2000)
  • 「組合形式の投資媒体と所得課税」『日税研論集』44号129-158頁(2000)
  • 「個人のボランティア活動と寄付金控除」『税務事例研究』55号37-57頁(2000)
  • 「美術品課税の米仏比較――研究ノート――」『欧米諸国における美術品の取引・流通の状況および美術品に関する税制についての調査研究』178頁(2000)
  • 「美術館への美術品譲渡と所得税」『税務事例研究』60号33-55頁(2001)
  • 「租税法における水平的公平の意義」碓井光明・小早川光郎・水野忠恒・中里実編『金子宏先生古稀記念・公法学の理論と課題(上)』171-187頁(2000)
  • (論文紹介))「『発生型法人所得税』の提案、Knoll, The accrual corporate income tax 」『1998ー2アメリカ法』272-275頁(1999),
  • (翻訳) Eric Zolt「抜本的税制改革の展望――日米比較(上)(下)」『ジュリスト』1156号145-152頁、1157号156頁(1999),
  • (論文紹介) 「遺産動機と消費税、Fried, Who Gets Utility from Bequests? The Distributive and Welfare Implications for a Consumption Tax」『2000・1アメリカ法』110-114頁(2000).
  • 「電子商取引と課税のあり方」『国際税制研究』3号71頁(1999),
  • 「電子商取引の課税問題」ノモス10号191頁(1999),
  • 「IT革命と税制」かんぽ資金268号4頁(2000),
  • 「取引環境の電子化と資本所得の課税」金子宏編著『二訂版所得税の理論と課題』275-294頁(2001)
  • International Taxation in Japan: A Historical Overview」Tax Notes International, Vol. 21, No. 25, 2813 (2000)
  • 「相互協議の法的性格について」日本税務研究センター『移転価格に関する調査研究報告書』89頁(1999)、
  • 「ドイツにおける第二次調整および相互協議手続」日本税務研究センター『「移転価格課税における第二次調整」及び「各国における相互協議の手続面の整備」に関する調査報告書』55頁(2000),
  • 「Comment: A Japanese View」52 SMU Law Review 541 (1999),
  • Taxation of Cross-Border Interest Flows: Japanese Responses 」Paul Kirchhof, Moris Lehner, Arndt Raupach and Michael Rodi ed., Staaten und Steuern, Festschrift fuer Klaus Vogel, 863 (2000)
  • 「WTOと個別消費税」『「個別消費税」に関する調査研究』152頁(1999),
  • 「緊急関税と租税法律主義」佐藤英善・首藤重幸編『行政法と租税法の課題と展望・新井隆一先生古希記念』393-417頁(2000)
  • 「消費税法三〇条七項にいう『保存』の意義」『ジュリスト』1161号204頁(1999),
  • 「帳簿不提示と消費税の仕入税額控除」『判例評論』486号2頁(1999)
  • 国民健康保険条例と租税法律主義」社会保障判例百選〔33〕(2000)
  • 金子宏監修『租税法辞典』(中央経済社2001.04)の分担執筆

1990年代 >
  • 【1999年度】
  • 〇授業

    • 法学部・大学院合併演習「租税法と会社法
    • 法学部・大学院合併演習「租税条約の研究
    • 駒場総合科目「日本の税制」
    • 【1997-98年度】
    • 〇授業

      • 法学部・大学院合併演習:「所得課税の基礎理論」(97年度夏学期,2単位).教材は,金子宏『所得概念の研究』他.ゲストとして,Christopher Hanna 助教授.
      • 大学院演習:「法人課税の諸問題」(97年度冬学期.2単位).教材,税制調査会法人課税小委員会報告書.ゲスト,渡辺徹也助教授.
      • 法学部・大学院合併演習:「法人課税の諸問題」(98年度冬学期,2単位).教材,John Head ed. Company Tax Systems (1997).ゲスト,藤田友敬助教授,山本清氏.

      〇公刊物

      • ①「法人税の課税単位――持株会社と連結納税制度をめぐる近年の議論を素材として――」『租税法研究』25号62-77頁(1997),
      • ②「持株会社の課税をめぐる二、三の問題」『商事法務』1479号79-89頁(1998),
      • ③「Share Buy-Backs by Listed Companies from Individual Minority Shareholders: Japan」『European Taxation 』Vol.38, 1998 No.11/12, 416-419
      • ④「退職年金等積立金の課税」『日税研論集』37号201-287頁(1997),
      • ⑤「退職年金等積立金に対する法人税の立法趣旨をめぐって
      • ⑥「不動産投資ファンド税制の将来的課題」不動産シンジケーション協議会『日本型不動産投資ファンド研究会報告書』93頁(1997)
      • ⑦「電子商取引と国家間税収分配」『ジュリスト』1117号41-46頁(1997)
      • ⑧「電子商取引と国際課税――IFAの5月9日ロンドン会議の報告――」『租税研究』587号80-87頁(1998)
      • ⑨学界展望「Report of the Minister's Advisory Committee on Electronic Commerce」『国家学会雑誌』111巻9=10号938頁(1998)
      • ⑩「資本所得課税を存続させるための方策」税研83号45-55頁(1999)
      • ⑪「非永住者制度の存在意義」『ジュリスト』1128号107-114頁(1998)
      • ⑫「非永住者の給与分割」『税務事例研究』43号35-66頁(1998)
      • ⑬講演翻訳「エインズワース、移転価格――取引分析からの離脱」明治学院大学立法研究会編『日本をめぐる国際租税環境』150-169頁(1997)
      • ⑭「ニューデリーで国際課税の討議――第51回IFA年次総会に出席して――」学術の動向3巻1号65頁(1998)
      • ⑮「サービス貿易の自由化と税理士業務」『税研』77号75-86頁(1998)
      • ⑯紹介「金子宏・所得概念の研究」『法学協会雑誌』115巻5号659-688頁(1998)
      • ⑰「Statutory interpretation as a process of tax lawmaking: the case of Japan 」in Klaus Vogel ed., 『Interpretation of Tax Law and Treaties and Transfer Pricing in Japan and Germany』21-37, 1998
      • ⑱著書紹介「最適課税論とフェミニズム法学の接点,McCaffery, TAXING WOMEN,」『1998ー1アメリカ法』64-71頁(1998),
      • ⑲「Personal Income Taxation」with M. Nakazato,in Bouckaert and De Geest, ed., 『Encyclopedia of Law and Economics 』 6050,
      • ⑳「転々譲渡と所得税(2)」『税務事例研究』37号63-86頁(1997),
      • 21「審査請求における口頭意見陳述の方式」『ジュリスト』1123号157-159頁(1997)
      • 22「タックス・ヘイブン対策税制における非持株会社等基準」租税法研究26号130-132頁(1998).
      • 23「居住用財産の譲渡損失」『税研』80号8頁(1998),
      • 24「同族会社の留保金課税のあり方」『税研』82号68頁(1998).
    • 【1995-96年度】
    • 〇授業

      • 法学部演習:「税制と配分的正義Ⅱ」(95年度冬学期,2単位).教材は,ノージック・嶋津格訳『アナーキー・国家・ユートピア』,ロック・鵜飼信成訳『市民政府論』,野口悠紀雄編『税制改革の新設計』等.
      • 法学部演習:「税制と配分的正義Ⅲ」(96 年度冬学期,2単位).教材,桂木隆夫『市場経済の哲学』他.ゲストとして玉川雅之氏.
      • 教養学部講義:「法Ⅱ」(95 年度冬学期,2単位).文科1類の1年生約80名と共に法学に入門した.裁判例を編集した教材を配付.副読本,平井宜雄『法政策学・第2版』,道垣内正人『自分で考えるちょっと違った法学入門』.ゲスト,吉村龍吾弁護士.
      • 教養学部講義:「法Ⅱ」(96 年度冬学期,2単位).ゲスト,野口祐子氏.

      〇公刊物

      • (1)「移転価格税制の長期的展望」水野忠恒編『21 世紀を支える税制の論理第4巻・国際課税の理論と課題』37頁(1995),
      • (2)「移転価格税制-経済的二重課税の排除を中心として-」『日税研論集』33巻 41 頁(1995),
      • (3)「連結納税制度の国際的側面-米国法を参考にした問題点の素描-」『ジュリスト』1104号 129頁(1997),
      • (4)「技術生産活動と移転価格税制-研究開発費用の共同拠出をめぐる議論の鳥瞰-」金子宏編『国際課税の理論と実務』148頁(1997)
      • (5)「国際課税におけるオランダの地位-内側からみた IBFD -」『税研』63号 51 頁(1995),
      • (6)「Transfer Pricing and Customs Duties」Bulletin for International Fiscal Documentation, Vol. 50,No. 7,315(1996),
      • (7)「オランダのモデル租税条約(上)(下)-研究ノート-」『ジュリスト』1098 号122 頁,1099 号 115 頁(1996)
      • (8)「租税属性の法人間移転」『法協』113 巻3号 359 頁(1996),
      • (9)「持株会社と租税法-論点ノート-」『商事法務』1428 号7頁(1996)
      • (10)「学界展望〔租税法〕Kiesling, HerbertTaxation and Public Goods: A Welfare-Economic Critique of Tax Policy Analysis, The University of Michigan Press, 1992, vi+362p」『国家学会雑誌』108 巻7・8号 985 頁(1995),
      • (11)「租税法」『創文』379 号 10 頁(1996),
      • (12)「論文紹介 Graetz, MichaelPaint-by-Numbers Tax Lawmaking」『アメリカ法』1996-2 号 343 頁(1997).
      • (13)「相続により取得した財産的価値以上の相続税を納付する結果をもたらす規定の適用は許されないとした事例」『法学教室』184号 22 頁(96),
      • (14)「転々譲渡と所得税」『税務事例研究』31 号 51 頁(96),
      • (15)「宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入が法人税法四条一項の収益事業に係る収入に該当するとされた事例」『ジュリスト』1097号 181 頁(96),
      • (16)「更正と修正申告の関係」『租税法研究』24 号 186 頁(96).
      • (17)「租税政策・合意形成・紛争処理」関西大学法学研究所『国際シンポジウム国際租税秩序の構築』180頁(95),
      • (18)「Tax Policy, Consensus Building, and Dispute Resolution」the Institute of Legal Studies Kansai University,“Proceedings of International Symposium 1994 : Shaping an International Tax Order,”153(96),
      • (19)講演翻訳「Frank E. A. Sander 租税紛争の仲裁と調停」『租税法研究』23号 197 頁(95),
      • (20)「憲法論」「諸外国の税制」財団法人労働問題リサーチセンター『女性の能力発揮促進のための税制のあり方研究会報告書』91頁,128 頁(96),
      • (21)シンポジウム記録「Summary of the Proceedings of the Seminar ‘The OECD Model Treaty - 1995 and beyond'」IFA Yearbook 1995, 141(96),
      • (22)「Applicability of arm's length standard to internal transactions within an enterprise : Japan」 Transfer Pricing Journal, Vol. 3,p.86(96),
      • (23)「(討論)国際課税をめぐる諸問題」日本租税研究協会『第 48 回研究大会記録』133頁(97).
    • 【1993-1994年度】
    • 〇授業

      • 法学部講義:「租税法」93年度冬学期,4単位
      • 法学部演習:「戦後税制史の回顧ーーシャウプ勧告を読む」93年度冬学期,2単位.教材は『シャウプ使節団日本税制報告書』(1949).ゲストとして前田泰宏氏,和田幹彦講師およびJohn K. McNulty教授.
      • 法学部演習:「税制と配分的正義」94年度夏学期,2単位.教材はJohn Rawls, A Theory of Justice (1971).ゲストとして谷岡文城氏,神野直彦教授および紀谷昌彦氏.
      • 教養学部講義:総合科目(社会・制度)「平井宜雄『法政策学』を読む」94年度冬学期,2単位.ゲストとして篠崎隆氏,岩橋健定氏およびJae Park氏.

      〇公刊物

      • 「簡素」は税制改革の目標か,国家学会雑誌107巻5=6号548-570頁(1994)
      • 移転価格税制の長期的展望,水野忠恒編・国際課税の理論と課題(1995)
      • 移転価格税制―経済的二重課税の排除を中心として―,日税研論集33号41-90頁(1995)

      • (翻訳)John K. McNulty, 合衆国における法人税所得税統合の提案(上)(下)ジュリスト1038号147-153頁、1039号120-126頁(1994)

      • 個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子は所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」に含まれるか,法学協会雑誌111巻7号1094-1105頁(1994)
      • 関連会社に対する売上値引きの寄付金該当性,ジュリスト1044号144-146頁(1994)
      • 給与の支払者が所得税を負担する場合の源泉徴収―バンク・オブ・ノヴァ・スコシア事件を素材として―,税務事例研究24号21-40頁(1995)
      • オプション料の損金算入時期,ジュリスト1063号181-183頁(1995)

      • 租税法学会(第22回総会)から,税研52号(1994)
      • 移転価格税制,ジュリスト1045号(1994)
      • 判例回顧2件,租税法研究22号(1994)