２００８年度冬学期「グローバル経済における税制」
増井良啓　水曜日５限

（内容）　
経済活動はグローバルに展開していますが、税制はローカルであり各国まちまちです。その結果、同一の経済活動に対して、複数の国が何度も課税 したり、どの国も課税しなかったりする現象が生じます。これはなぜ問題なのでしょうか。どう対処すべきでしょうか。はたして出口はあるのでしょうか。
このゼミは、国際課税の基本的な枠組みについてじっくり考え、議論することを目的とします。また、政府間関係という視点から、地方政府の直面する問題にも触れます。

（進行）
10/8 開講・教材第１章
10/15 班分け・教材第２章・班別報告のやり方
10/22 教材第７章
10/29 教材第８章
11/5 宮崎裕子先生「国外ファンドの代理人ＰＥ問題に関する金融庁公表の解釈指針」
11/12 班別報告対象の選択
11/19 各班の中間報告
11/26 Ａ班：黒松昂蔵・本多和香奈・吉田渉・渡邊明「国際的連結納税制度の導入の是非と障害への対処方法」
12/3 Ｂ班：石黒真理・石丸直・小澤良太・木村康宏「無形資産取引と日本の国際租税戦略―Yes, We Can!―」
12/10 Ｃ班：柳澤聡子・今枝由梨英・鬼澤秀昌・木村林太郎「法人該当性の判断基準―米国ＬＬＣの事例を素材として―」
12/17 Ｄ班：斎藤克哉・渡辺絢・遠藤正裕・ﾊﾟﾇﾊﾟﾝ ｳﾄﾞﾑｽﾜﾝﾅｸﾝ「電子商取引（e-commerce）に見るＰＥ定義の見直し」
1/14 有田陽太「コーポレート・インバージョンをめぐる国際課税上の問題―今後日本が採るべき租税政策は何か―」
1/21 青山慶二先生「海外子会社からの配当についての益金不算入制度」・終講

（進め方）　
２部構成とし、基礎知識を獲得するための前半（１１月半ばごろまで）と、具体的な問題に関する参加者報告を中心とする後半（それ以降）に分けます。後半にとりあげる素材については、参加メンバーの問題関心に応じ、演習開始後に相談して決めます。たとえば、２００６年度冬学期のゼミでは、このようなものをとりあげました。

（合併に関する注意）
法学部（演習８７５Ｓ）主体のゼミです。特段の予備知識は必要としませんが、ゼミらしく真剣にとりくむ覚悟が必要です。なお、今年度は、総合法政（演習２５−３０１−１０）および公共政策大学院（地方財政・租税論）と合併し、多角的な議論につとめます。

（各種リンク）
財務省主税局　国際課税に関する資料　最近締結した租税条約のテクストはここから
経産省貿易経済協力局の国際租税小委員会中間論点整理
金子宏教授の国際人道税構想
９・１１以降の国際的寄付税制東京大学法科大学院ローレビュー2巻165頁
経産省ファンド事例研究会報告書（平成２０年６月１６日）
経団連の平成21年度税制改正に関する提言(2008.10)
海外リベートをめぐる脱税事案報道
独立代理人のPEからの除外　金融庁発表(2007/12/19)　参考事例集(2008/6/27)　大和総研　E&YNewsletter
都税還付加算金還付請求事件（最判平成20年10月24日）
パナマ子会社の欠損金とCFC税制（最判平成１９・９・２８）
日本ガイダントTK訴訟（東京高判平成１９・６・２８判例時報１９８５・２５）
贈与税における「住所」：HKか日本か（東京地判平成１９・５・２３）
NY州法上のLLCは「外国法人」にあたるか（さいたま地判平成１９・５・１６）→東京高判平成１９・１０・１０
住友信託レポ源泉徴収事件（東京地判平成１９・４・１７）→東京高判平成２０・３・１２
外国子会社合算税制と日星租税条約（東京地判平成１９・３・２９）→東京高判平成１９・１１・１
ロシアへの中古車輸出と消費税（東京地判平成１８・１１・９）
ガーンジー島の税は「租税」か（東京地判平成１８・９・５）

（英語のものも読んでみましょう）
OECD移転価格business restructurings討議ドラフト
ＯＥＣＤモデル租税条約２００８年改訂
International Commission of Jurists: Corporate Complicity in International Crimes The Economistの記事 投書
US-Liechtenstein TIEA
米国の租税史プロジェクト
米国の論文　グローバル化時代における累進的税制改革
カナダの国際課税改革論
英国国外所得課税ルールの改正論　HMTreasuryのサイト
米国Joint Committee on Taxation Territorial vs. Full Inclusion (June 2008)　Senate Hearing
米国Joint Committee on Taxation国富ファンド報告書(June 2008)
米国Joint Committee on Taxation報告書Small business and choice of entity (June 2008)
EU域内の税制概観（２００８年版）
ＥCのCCCTB
EC貯蓄課税指令の現況（April 2008)
EC濫用防止Communication(December 2007)
オーストラリアＡＴＯ代理人ＰＥに帰属する利得
米国財務省競争力報告書(December 2007)
米国財務省過少資本・移転価格・租税条約報告書(November 2007)