租税法事例研究
月曜５限　増井良啓

（目的）「租税法」を履修した人を主な対象として，基礎知識を定着しつつ，一歩先の議論を楽しむための演習
（ねらい）限られた時間内に，法的文書を読み，書く。そのための力を身につける。
（参考リンク）
東日本大震災への税制上の対応について
東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）
生保年金最高裁事件についての報告書
資本に関係する取引等に関する税制についての論点とりまとめ
租税特別措置透明化法　制定前　法律解説
フィナンシャル・レビュー１０２号（税制改革）
中小企業の会計に関する指針
政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」(2011.01.31)

5/9	柴田英典　最判平成２２年７月６日民集６４巻５号１２７７頁，判例時報２０７９号２０頁（生保年金二重課税事件）
5/16	藤岡祐治　最判平成２２年１０月１５日民集６４巻７号１７６４頁，判例時報２０９９号３頁（所得税の還付金の相続財産性）
5/23	小川友規　最判平成２０年９月１６日民集６２巻８号２０８９頁，訟務月報５５巻１２号３４９０頁（ＮＴＴドコモ事件）
5/30	長戸貴之　最判平成２２年４月１３日民集６４巻３号７９１頁，判例時報２０８２号４９頁（名古屋市の都市計画土地買取事件）
6/6	佐々木拓真　東京地判平成２１年１月２７日LEX/DB25451090（遠洋まぐろ漁船員の住所）
6/13	土谷一貴　最判平成２２年７月６日判例時報２０９１号４４頁（自動車税の減免）
6/20	鬼澤秀昌　最判平成２１年７月１０日民集６３巻６号１０９２頁，判例時報２０５６号４６頁（南九州コカコーラボトリング事件）
6/27	松田勇貴　最判平成２２年７月１６日判例時報２０９７号２８頁（医療法人の出資評価）
7/2	ﾊﾟﾇﾊﾟﾝ･ｳﾄﾞﾑｽﾜﾝﾅｸﾝ　新クロスボーダー電子商取引と日本の税法（源泉徴収と消費税）