２点補足します（２００６年４月９日記）。

１　５９頁下から５行めについて
　２項の財産については、出資時直前の簿価または備忘価格。この２項の規定は、同号の成道教授の論文６頁に引用されている。

２　６０頁下から４行目、６５頁８行目、６９頁１３行目について
　本稿で「実体アプローチ」「集合アプローチ」と呼称しているのは、いずれも、構成員課税（パススルー課税）を採用する場合の立法政策論のあり方を意味す る。したがって、注６の文献で「導管型」として定義したものの中で、異なるアプローチがあることになる。注６の文献で「実体型」と述べたもの とは、「実体(entity)」という語の用法が異なることに注意。