箇所

誤

正

105頁5行目

１４１条１項

１３８条１項

箇所

誤

正

５頁コラム２行目

Structured

Structural

１３頁下から２行目

所法１６１条

法法１３８条

１４頁８行目

１項１号

１号

１４頁コラムの上の行

法法１６４−１６６

所法１６４−１６６

２８頁最終行

賦課決定

納税告知

２９頁５行目

賦課決定

納税告知

３７頁Quiz６の７行目

同条３（e）

同条４（d）

３７頁Quiz６の８〜９行目

同条３（f）

同条４（e）

３７頁最終行

法法１４２条１

法法１４１条１

４９頁（２）４行目

１−２−４

１−３−５

５０頁３行目   

法法４条２項

法法４条３項

６８頁５ロ２行目

特定目的信託

特定受益証券発行信託

７４頁コラムの上の行

所法１６５条

所法１６６条

８２頁下から８行目

法人税率が限度税率１０％まで引き下げられる

法人税額は利子の額の１０％をもって上限とされる

１０２頁コラム表題

１８７条

１７６条

１０２頁コラム２行目

１８７条

１７６条

１４６頁２行目

８−１

２−４−３（２）、コラム８−９

１５２頁下から４行目〜３行目

控除の対象とし、１０の税額をＸ社に還付したとすれば、日本国からＳ国への税収移転が起きる

控除したとすれば、日本国とＳ国の間で二重課税が生じていない部分についても税額控除してしまう

１５９頁の（３）５行目

１４６条１項

１５０条の３

１６８頁下から３行目

２０

１００

１８１頁の（３）５行目

支払ったのは１００であり

支払った使用料が１００あり

１８１頁の（３）６行目

８０である。そこで

８０であったとする。このとき

１８２頁（１）最終行

２−３−１

２−４−１

２６３頁下から２行目〜１行目

http://www.j.u-tokyo.ac.jp/~masui

http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-032346-8.html