２００６年度冬学期「国際課税」
６７５Ｓ   増井良啓　月曜日５限

（内容）　
経済活動はグローバルに展開していますが、税制はローカルであり各国まちまちです。その結果、同一の経済活動に対して、複数の国が何度も課税 したり、どの国も課税しなかったりする現象が生じます。この問題に対処するため、１９世紀末から、国内法と条約の両面で、さまざまな工夫がなされてきまし た。これが、国際課税とよばれる分野です。このゼミは、国際課税の基本的な枠組みについてじっくり考え、議論することを目的とします。

（すすめ方）　
２部構成とし、国際課税に関する基礎知識を獲得するための前半（１１月まで）と、具体的な問題に関する参加者報告を中心とする後半（１２月以降）に分けます。後半にとりあげる素材については、参加メンバーの問題関心に応じ、演習開始後に相談して決めます。たとえば、次のようなものが候補となり ます。

＊日本の租税条約締結ポリシーの歴史的変遷　手がかりとなる文献リスト

＊日米租税条約の２００４年改訂の意義　財務省サイト

＊日仏租税条約改訂議定書の２００７年１月１２日署名　財務省サイト
＊ＰＥに帰属する利得に関するＯＥＣＤの２００６年１２月リリース　ＯＥＣＤサイト

＊カナダにおける会社形態からインカム・トラストへの転換と所得課税　エコノミスト誌の記事

＊デット・アサンプションと源泉徴収　東京高判平成１７・１２・２１

＊American Bar Associationの国際課税改革論　報告書（pdfで164頁あります）

＊原油価格変動リスクのヘッジと有効性判定　新日本石油プレスリリース

＊アジア開発銀行の税制をめぐる対話活動　第１６回会議

＊U２の事業拠点選択とメディア　Daily Telegraph　　関連記事
＊移転価格税制の取引単位利益法に関するOECDの取り組み　ビジネスからのコメント

＊知的財産立国と移転価格税制　武田薬品プレスリリース
＊国境を越えるＭ＆Ａと税制　公認会計士協会研究報告
＊タックス・ヘイブンの存在とOECDの対抗措置　OECDサイト
＊国際的脱税工作の現況　米国上院ヒアリング
＊機会の平等と遺産税に関する米国の議論　　Alstott article

＊ＥＵ税制調和化と無差別原則の役割　Graetz & Warren article
＊国際航空と消費税　金子宏・日経新聞２００６年８月３日経済教室　仏国際連帯税
＊外航海運業の現状とトン数標準税制　日本船主協会サイト　　など。

（その他）
租税法の履修は特に参加要件としませんが、未知の問題に挑戦し、必要に応じて文献を渉猟し、積極的に議論に参加する意欲が不可欠です。参加を考える人は、税制調査会『わが国税制の現状と課題−２１世紀に向けた国民の参加と選択−』（２０００年７月）のこの部分をご覧になっておくと、おおまかな感じがつかめるでしょう。参考文献はその都度指示しますが、最近の興味深い研究としてこれがあります。OECDモデル租税条約は、ここからダウンロードできます。

（進行）

10/16	顔合わせ　ゲスト：Prof. Rick Krever
10/23	導入
10/30	導入（つづき）、租税条約
11/6	対内取引
11/13	対外取引　ゲスト：Prof. Michael Lang
11/20	国際的租税回避　ゲスト：中山清教授
11/27	報告題目決定
12/4	Ａ班（浅井健人・朝倉淳登・田畠宏一・丸山真司）「外国税額控除余裕枠流用の可否―りそな銀行事件―」 Ｂ班（安藤裕子・伊藤香織・今村義幸・中島稔雄）「２１世紀の特許権使用料ソースルールのあり方」
12/11	Ｃ班（木村直登・久重雅弘・武士俣隆介）「保険料の損金算入の是非」 Ｄ班（山口崇・宇垣浩彰・岡部真弓・神田啓史）「移転価格税制をめぐる無形資産の評価―その可能性と限界―」
12/18	Ｅ班（熊本哲也・菊田直也・坂本太郎・佐々木邦仁）「投資ファンド課税―ＴＫスキームを中心に―」 Ｆ班（佐藤賢・關隆太郎・寺田知洋・中西真也）「ＰＥ概念の検討―電子商取引を例として」
1/15	Ｇ班（日向寺裕芽子・藤本哲明・馬見塚哲太郎・村田智美）「ハイブリッド事業体を用いた租税回避について―新日米租税条約が対処できない問題」 Ｈ班（渡邉康司・森奏太郎・江崎元紀・山内由梨佳）「日本の二国間租税条約におけるＬＯＢ条項のあり方―日米租税条約２２条の検討を中心として―」
1/22	まとめ