科目番号

２５−６５１１

 科目群

 基本・実務基礎・基礎法学・展開先端・演習

 講 義 名

   租税法

 担当教員

   増井良啓

 種別

 必修・選必・選択

 単位数

  ４

 年次

１・２・３

 学期

 夏・冬・通

 講義の目的・ねらい・進め方

  経済活動を行うさいに課税関係がどうなるかを理解することは、法律家にとって必須の課題である。そこで、租税法の基本的な原理を理解したうえで、複雑な条文を読みこなし、適切な先例を参照しながら、さまざまな経済取引に正確にあてはめる力を育てる。さらに、課税が人々の行動にどう影響するかをふまえ、あるべき課税ルールを提案できるようになることを目標とする。租税専門の法律家（tax lawyer）をめざす方だけでなく、より広い範囲の受講者を念頭におく。

　カバーする範囲は、所得税法を中心とし、これに関連する範囲で法人税法・国税通則法を含み、いずれも基本的な部分に限る。より専門的な事項については、「国際租税法」「金融取引課税法」「租税と諸法」で扱う。

 授業の構成

  第１回  導入

　教材の序説、§１２１．０２の［判旨］２と３、§１２３．０２のNotes & Questions 5（教材に掲載した判例等のうち具体的にどれを取り上げ、どの設問を中心に検討するかは、このように比較的詳細な形で事前に「教育支援システム」ウェブサイトにアップするので、注意して予習してきてほしい。以下同じ。）

  第２回  所得税１　所得の概念

  第３回  所得税２　納税義務者と課税単位

  第４回  所得税３　所得の帰属

  第５回  所得税４　所得税法のしくみ

  第６回  所得税５　所得分類

  第７回  所得税６　譲渡所得（１）

  第８回  所得税７　譲渡所得（２）

  第９回  所得税８　給与所得・退職所得・事業所得

  第10回  所得税９　復習

  第11回  所得税１０　収入金額と必要経費

  第12回  所得税１１　年度帰属

  第13回  所得税１２　損益通算・所得控除・税額計算

  第14回  復習（進度に応じ、班別ディベートや小テストなど）

  第15回  法人税１　法人税の基礎

  第16回  法人税２　法人所得の意義

  第17回  法人税３　益金の意義

  第18回  法人税４　損金の意義（１）

  第19回  法人税５　損金の意義（２）

  第20回  法人税６　同族会社の特例

  第21回  復習（進度に応じ、班別ディベートや小テストなど）

  第22回  総論１　租税法令の解釈

  第23回  総論２　私法取引と租税法

  第24回  総論３　租税回避と否認の可否

  第25回  総論４　租税法の適用と事実認定

  第26回　全体の復習（「質問タイム」を授業時間に組み込む）

 教材等

 金子宏他編著『ケースブック租税法（第２版）』（２００７年、弘文堂）。所得税法など条文の入手方法や、参考文献については、開講時に説明する。なお、履修を考える人が夏休み中に読める新書サイズのガイドブックとして、佐藤英明『プレップ租税法』（２００６年、弘文堂）や金子宏他『税法入門』（２００７年、有斐閣）などがある。

 成績評価

 の方法

 筆記試験を　行う・行わない

 １．Ａ方式（２時間）２．Ｂ方式（３時間）３．Ｃ方式（授業最終回）

 ４．Ｄ方式（その他の方法）

 　　次の方法による（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

 平 常 点を　考慮する・考慮しない

 レポートを  課す・課さない

 成　績　を　A+･A･B･C･F　で評価する

 開講年度

 （予定）

 １．毎年開講　２．隔年開講

 ３．その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）