租税手続法の国際的側面
4/08 開講、準備１（ＢＥＰＳプロジェクト）→国家学会雑誌126巻11=12号「学界展望租税法」
4/15 準備２（ＥＯＩとＦＡＴＣＡ）→田中良「税務執行における情報交換」法律時報86巻2号
4/22 準備３（マルチ条約）→増井良啓「マルチ税務行政共助条約の注釈を読む」租税研究775号
4/29 準備４
5/06 準備５
5/13 読む１（電子経済）伊達克之→OECD, Discussion Draft on BEPS Action 1: Tax Challenges of the Digital Economy (March 2014)
5/20 読む２（移転価格の文書化）渡邉峻→OECD, Discussion Draft on transfer pricing documentation and country-by-country reporting (January 2014)
5/27 読む３（自動的情報交換）安部慶彦→OECD, Automatic Exchange of Financial Account Information, BACKGROUND INFORMATION BRIEF (February 2014)
6/03 読む４（秘密の保護）岩崎卓真→OECD, Keeping It Safe, THE OECD GUIDE ON THE PROTECTION OF CONFIDENTIALITY OF INFORMATION EXCHANGED FOR TAX PURPOSES (July 2012)
6/10 読む５（グローバル・フォーラム）初谷湧紀→Global Forum on Transparency and Exchange of Information for Tax Purposes, Tax Transparency 2013: Report on Progress (2013)
6/17 読む６（納税協力）堀田想太郎→OECD, Co-operative Compliance: A Framework. From Enhanced Relationship to Co-operative Compliance (2013)
6/24 読む７（相互協議）宮原拓郎→OECD, Manual on Effective Mutual Agreement Procedures (February 2007)
7/01 読む８（徴収共助）山本光洋→Ben Nevis (Holdings) Ltd and another v Revenue and Customs Commissioners [2013] EWCA Civ 578
7/08 終講
【以下、開講時のアナウンス】
民間企業の従業員は、外国に出張して仕事をします。
これに対し、国税庁の職員が税務執行のために外国で公権力を行使することは、原則としてありません。
これは、国際法上、執行管轄権の適用範囲について属地主義が原則とされており、
執行管轄権に基づく強制措置は原則としてその国家の領域内に限って実施することが認められるからです。
ところが近年、租税目的の国家間行政共助がすすみ、マルチ税務執行共助条約の批准国が増加するなど、
この原則に対して大きな例外が設けられつつあります。
このような動きについては、経済活動がグローバル化する中で国家が課税権を確保するために必要であるという意見があると同時に、
従来は一国の領域内で自己完結していた納税者の手続保障のレベルが「切り下げ」られる危険性も指摘されています。
そこで、この演習では、いままさに激動のただなかにある租税手続法の国際的側面について、内外の文書を会読し、議論します。
［参考リンク］
ＢＥＰＳプロジェクト
グローバル・フォーラム
ＯＥＣＤ税務長官会議
自動的情報交換とＦＡＴＣＡ
ＥＵ域内の税務行政協力
外国事業者に対する消費税法の適用
税制調査会国際課税ＤＧ
租税条約上の紛争処理（相互協議と仲裁）
マルチ税務執行共助条約