２００６年度夏学期LS租税法（増井良啓）

★講義の目的・ねらい・進め方
経済活動を行うさいに課税関係がどうなるかを、論理的に分析する能力を養成する。すなわち、租税法の基本的な考え方を理解したうえで、複雑な条文を読みこ なし、適切な先例を参照しながら、さまざまな経済取引に正確にあてはめる力を育てる。さらに、課税が人々の行動にどう影響するかを理解し、あるべき課税 ルールを提案できるようにする。租税専門の法律家（tax lawyer）を目指す方だけでなく、より広い範囲の受講者を念頭におく。カバーする範囲は、所得税法を中心とし、これに関連する範囲で法人税法・国税通 則法を含み、いずれも基本的な部分に限る。より専門的な事項については、「国際租税法」「金融取引課税法」「租税と諸法」で扱う。毎回の授業は、レク チャー・質疑応答・グループ討議を織り交ぜる。

★教材等
金子宏他編著『ケース ブック租税法』（２００４年、弘文堂）。加えて、所得税法が掲載されている程度の小六法を持参。その他授業のために必要な政令や裁判例、通達など については、追加教材を用意。

★税制改正関係のリンク
税制調査会基礎問題小委員会「個人所得課税に関する 論点整理」（２００５年６月）
平成１８年度税制改正の要綱（１ 月１７日）
税制調査会・平成１８年度 の税制改革に関する答申（１１月２５日）
自由民主党・平成１８ 年度税制改正大綱（１２月１５日）
財務省・平成１８年度税制改正の大綱（１２ 月１９日）
米国の税制改革諮問委員会の報告書（１１月１日）