租税倫理（tax ethics）の事例研究　　増井良啓

（目的）「租税法」を履修した人を主な対象として，基礎知識を定着しつつ，一歩先の議論を楽しむ。
（ねらい）限られた時間内に，法的文書を読み，書く。
（進め方）広い意味で租税法に関係する法曹倫理上の問題を含む事例や関連文献をいくつか選び，報告者の短いレポートをもとに，全員で多角的に議論する。

4/11 導入１　応募課題の検討 全員
4/18 導入２　法の担い手 全員
4/25 導入３　ゲストとの対話（錦織康高弁護士）全員
5/2 準備　全員
5/9 専門家責任１　東京地判平成２１年１０月２６日判例タイムズ１３４０号１９９頁　吉宗文子
5/16 専門家責任２　東京地判平成１９年１１月３０日判例タイムズ１２７２号１９０頁　梶原康平
5/23 専門家責任３　東京地判平成２０年７月２２日判例タイムズ１２９７号２５６頁→東京高判平成２１年１月２９日判例タイムズ１３０６号３０１頁　最判平成１５年７月１８日民集５７巻７号８３８頁　土山哲広・政安慶一
5/30 特別会 全員
6/6 租税行政１　平成２３年度税制改正大綱・国税通則法　小暮純一
6/13 租税行政２　最判平成１７年３月１０日民集５９巻２号３７９頁　岩城相浩
6/20 租税行政３　吉村政穂「コンプライアンス確保に向けた租税行政手法の共通化」ソフトロー研究１８号２９頁　小田智典
6/27 準備　全員
7/4 国際的側面
最決平成１８年１０月３日民集６０巻８号２６４７頁　中村優介
ニコラス・シャクソン『タックスヘイブンの闇』第１章　藤野哲生

（リンク） 国税通則法
弁護士職務基本規定
日本公認会計士協会倫理諸則
日本税理士会連合会
国税庁ウェブサイト「税理士制度」
中江博行「税理士の専門家責任」
国家公務員倫理審査会
社会保障・税番号大綱 　　日弁連の意見書
原井直子「社会保障・税に関わる番号制度の概要」
民主党歳入庁設置について（中間報告）
American Bar Association, Ethics Opinions
Wolfman et al. (2008)の書評
OECD租税委員会「税務仲介者の役割」報告書
荒井夏來「第7回OECD 税務長官会議（アルゼンチン共和国・ブエノスアイレス会合）」ファイナンス2012.4
池田賢志「企業のコーポレートガバナンスと税務コンプライアンスの向上」ファイナンス2008.4
Edmond J. Safra Center for Ethics, Harvard University
米国FATCA関係　日米当局共同声明　　全国銀行協会 日本証券業協会