１９９９年度冬学期演習「租税法と会社法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増井良啓

（教材）
桜井四郎・竹下重人・吉牟田勲『民・商法と税務判断（商事・金融編）』（１９９９）
(以下これを『税務判断』と略称する）および配付資料を用いる。平成１１年版実務税法
六法・法令（新日本法規）を購入し毎回持参すること。

（内容）
租税法と会社法は相互に影響を及ぼしあい、密接な関係をもつ。そこで、いくつかの基本
的な問題を選び、日本の現行法がどうなっているか、改革を要する点は何か、両者の接点
を検討することにしたい。

（進め方）
毎回具体的な設例を宿題として出し、次の回に検討する。場合によっては、判例や論文を
割り当て報告してもらう回もありうる。

（全体を通じた参考文献）
江頭憲治郎「租税法と会社法」租税法研究２０号４６頁（１９９２）
江頭憲治郎『結合企業法の立法と解釈』（１９９５有斐閣）
金子宏『租税法（第７版）』（１９９９弘文堂）
東京大学ビジネス・プランニング研究会編『ビジネス・プランニング１・・「分社（企業
分割）」・「企業承継」・・』別冊商事法務１８０号（１９９６）
東京大学ビジネス・プランニング研究会編『ビジネス・プランニング２・・「企業買収」
・「合併」・・』別冊商事法務１８８号（１９９６）
弥永真生『企業会計法と時価主義』（１９９６日本評論社）
中野百々造『会社法務と税務』（改訂新版１９９７税務研究会）
渡辺淑夫・下山宏『コンメンタール法人税基本通達』（１９９７税務研究会出版局）
小林健男他『会社設立から更生までの手続と税務処理』（５訂版１９９８財経詳報社）
水野忠恒『アメリカ法人税の法的構造』（１９８８有斐閣）
中東正文『企業結合・企業統治・企業金融』（１９９９信山社）
マートン他『現代ファイナンス論』（大前訳１９９９ピアソン）
Gilson and Black, (Some of) the Essentials of Finance and Investment (1993)

（進行予定と参考文献）
●組合モデル・・設例１
金子宏『租税法（第７版）』２３１〜２４４頁（１９９９弘文堂）
金子宏「法人税と所得税の統合・・統合の諸類型の検討」『所得課税の法と政策』４２９
頁（１９９６有斐閣、初出１９９１）
増井良啓「組合損益の出資者への帰属」税務事例研究４９号４７頁（１９９９）
佐藤英明「組合による投資と課税」税務事例研究５０号３３頁（１９９９）
平野嘉秋『パートナーシップの法務と税務』（１９９４税務研究会）
さくら綜合事務所編著『匿名組合の法律・会計税務と評価』（１９９７清文社）
租税法学会編『中小法人課税の諸問題』租税法研究１３号（１９８５有斐閣）
高橋祐介「パートナーシップ持分の譲渡について」税法学５４０号３５頁（１９９８）
高橋祐介「共同事業から生ずる所得の課税に関する一考察・・アメリカ・パートナーシッ
プ課税を素材として・・」法学論叢１４１巻６号２５頁、１４３巻４号２６頁（１９９７
〜１９９８）
高橋祐介「パートナーシップに対する出資とビルトイン・ゲイン／ロスの配賦について」
税法学５３７号１７頁（１９９７）
高橋祐介「パートナーシップ持分の基準価格について」税法学５３４号１頁（１９９５）
なお、『税務判断』第２２講を読んでおくこと。
●現物出資・・設例２
『税務判断』第１講、第３講
名古屋高判昭和４８年１２月６日訟務月報２０巻５号１７９頁
大阪高判昭和４９年１０月１５日訟務月報２１巻２号４４４頁
東京高判昭和５１年１１月１７日訟務月報２２巻１２号２８９２頁
大阪高判平成８年７月２５日訟務月報４４巻１２号２２０１頁
小林栢弘「裁判例等からみた現物出資資産の譲渡所得の収入金額」税研３０号１５頁（１
９９０）
平川忠雄「株式・土地等の現物出資による会社設立と法人税等」税務事例研究８号１頁（
１９９１）
山田煕「現物出資による個人の譲渡収入金額」税務事例研究２３号５９頁（１９９５）
山田煕「法人への贈与等と株主へのみなし贈与（相基通９・２の検討）」税務事例研究２
７号７７頁（１９９５）
●新株発行・・第２３講、第２４講、設例３
●株式消却・・第２０講、第２１講、設例４
金子宏「商法改正と税制・・株式配当および利益積立金の資本組入れを中心として・・」
『所得概念の研究』２３０頁（１９９５年有斐閣、初出は１９９０年）
竹内昭夫「利益積立金の資本組入れとみなし配当課税の当否・・金子説批判・・」商事法
務１２５８号４３頁、１２５９号３０頁（１９９１）
大島隆夫「利益積立金の資本組入れに対するみなし配当課税の意義」商事法務１２７３号
１６頁（１９９２）
渡辺徹也「みなし配当課税と租税回避」税法学５３６号７３頁（１９９６）
渋谷雅弘「自己株式の取得とみなし配当課税」租税法研究２５号１４頁（１９９７）
田淵智久他『減資ハンドブック』（１９９８商事法務研究会）
成道秀雄「株式の利益消却」税務事例研究４２号１頁（１９９８）
原一郎「新株の有利発行をした場合の発行会社側の処理」税務事例研究４７号１頁（１９
９９）
日本税理士会連合会編集『「借入金の資本組入れ」の理論と税務』（１９９５東林出版社）
●解散・・第７講、第８講、設例５
●合併・・第４講、設例６
神田秀樹「企業買収課税」商事法務１４０２号１６頁（１９９５）
玉国文敏「企業の合併と分割税制をめぐる将来的課題」武田昌輔編著『企業課税の理論と
課題』２６１頁（１９９５）
水野忠恒「企業と組織変更と税制」租税法研究２５号１頁（１９９７）
水野忠恒「企業の合併・分割と税制」ジュリスト１１０４号１１７頁（１９９７）
水野忠恒「租税法からみた会社分割立法のあり方」ジュリスト１１６５号１７頁 （１９９９）
武田昌輔『新版会社合併の税務』（１９９９税務経理協会）
伊藤齊「株式譲渡方式による租税回避行為の解明に関する一考察・・残余財産分配に類似
する株式譲渡の否認と追徴・・」税務大学校論叢３１号１８１頁（１９９８）
渡辺徹也「法人分割と課税・・アメリカ法を参考として・・」税法学５３５号９５頁（１９９６）
●持株会社の設立・・第２講、設例７
柴田和史「持株会社による企業組織と商法」ジュリスト１１２３号４７頁（１９９７）
緑川正博編著『株式交換・移転の法務と税務』（１９９９ぎょうせい）
垂井英夫『会社結合と課税問題・・株式交換・株式移転』（１９９９税務経理協会）
川井潤「株式交換制度による持株会社設立の実務的課題」ジュリスト１１５５号１９９頁
（１９９９）
江頭憲治郎他「株式交換・株式移転――制度の活用について」ジュリスト１１６８号１０８頁
（１９９９）
菊地伸「株式交換・株式移転制度の活用と留意点」商事法務１５３９号３８頁（１９９９）
高岸秀俊「法人税関係の改正について」税経通信５４巻９号１５６頁（１９９９）
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~renkei99/kouza/shiryo/99110401.html
●ストック・オプション・・第１０講、第１４講、設例８
川端康之「新規事業と税制・・ストック・オプション税制の基礎構造・・」租税法研究２
５号３０頁（１９９７）
江頭憲治郎「ストック・オプションのコスト」岩原紳作・神田秀樹編著『商事法の展望』
１６１頁（１９９８）
垂井英夫『実践・自己株式法制・・株式の消却とストック・オプションの法務と実務』（
１９９８財経詳報社）
吉牟田勲「年俸制と法人税務」税務事例研究３８号１頁（１９９７）
岩崎政明「閉鎖的会社の従業員持株制度に関する課税問題」税務事例研究１１号３５頁（１９９２）
黒田敦子『アメリカ合衆国における自己株報酬・年金の法と税制』（１９９９税務経理協会）
日本コーボレ-ト・ガバナンス・フォーラム編『ストック・オプションのマネジメント』
（１９９８ダイヤモンド社）
http://www.axiom.co.jp/stockoption/contents.html
　
　

(関連サイト）
http://www.ne.jp/asahi/tax-club/japan/

http://www.someisha.com/

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/report3/h1108a.pdf

http://www.jimin.or.jp/jimin/saishin/saishin.html

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol242/index.html

http://www.toyota.co.jp/Finance/jigyohokoku95/jigyohokoku.html

http://p-five.com/tax/division.html

http://p-five.com/tax/genkou25.html

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/zeichod1.htm　平成１２年度税制調査会答申

http://www.jimin.or.jp/jimin/title.html　自民党の税制改正大綱はここから