水野忠恒・佐藤英明・渋谷雅弘各教授と分担
第５回～第８回 増井担当
１９９８年以降、いわゆる金融システム改革によって、新しいタイプの組織が続々と登場し、租税法はその対応に迫られました
改革はいまだ道半ばであり、未解決の問題が多く残されています
そこで、いくつかの基本的な問題点をえらび、法人税制とのかかわりを意識しつつ、参加者の皆さんとともにじっくりと検討を加えます
進行予定については、５月１４日（月曜日）に説明します
指定文献（教材コピーを配付）
①増井良啓「連結納税制度をめぐる若干の論点（１）――法人税制の変容を中心として――」税研９１号８８頁（２０００年）
②「家計の貯蓄率と金融資産選択行動の変化及びそれらの我が国の資金の流れへの影響について（報告書・概要）」（２００１年）
③増井良啓「証券投資ファンド税制の比較」日税研論集４１号１７１頁（１９９９年）
参考文献
上記②の全文は、http://www.mof.go.jp/singikai/henkaku/top.htmでみることができます
江頭憲治郎・岩原紳作編『あたらしい金融システムと法』（２０００年）
金融審議会「集団投資スキームに関するワーキンググループレポート」をはじめとする関係報告書http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kinyusin/top.htm
フィナンシャル・レビュー５６号（２００１年）http://www.mof.go.jp/f-review/fr56.htm
金子宏『租税法・第８版』（２００１年）
税制調査会『わが国税制の現状と課題――２１世紀に向けた国民の参加と選択――』（２０００年）http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
税制調査会金融課税小委員会『金融システム改革と金融関係税制――金融課税小委員会中間報告――』（１９９７年）
森信茂樹『日本の税制――グローバル時代の「公平」と「活力」――』６２頁（２００１年）
佐藤英明『信託と課税』１０７頁（２０００年）
佐藤英明「いわゆるＳＰＣ法等の改正による税制改正について」国際税制研究５号９６頁（２０００年）
佐藤英明「法人課税をめぐる問題状況――研究ノート」国際税制研究６号１０８頁（２００１年）
中里実『金融取引と課税――金融革命下の租税法――』３７９頁（１９９８年）
水野忠恒『国際課税の制度と理論――国際租税法の基礎的考察――』１９５頁（２０００年）
本庄資『租税条約』２７４頁（２０００年）
宮本十至子「投資ファンド課税の国際的側面について」関西大学法学論集５０巻６号２８２頁（２００１年）
なお、上記ホームページは、いずれも２００１年５月３日に訪問