レポート執筆のための補足情報

○２０００年１２月１２日に報告のあった課題についてのリンク

ＦＩＦＡのホームページ
公益法人等の課税についての文献
有害な租税競争に関するＯＥＣＤの文献
電子商取引の課税に関するＯＥＣＤの文献
ＷＴＯのホームページ
 
 

○課題を思いつかなかった人にとっての参考設例２つ

１、いまかりに、あなたが、モンゴルの新しい首相の特別顧問に就任したとします。首相
は、日本からの投資を誘致したいと考えています。あなたなら、どのような税制を採用す
ることを助言しますか？

ヒント---データをふまえたうえで、授業で得た知識を総動員しつつ、国内法上の論点
（たとえば、税目の選択、税率の決定、投資誘因措置の是非、恒久的施設や使用料に関す
る国際課税ルールの設計、租税行政組織のあり方など）、および、条約上の論点（そもそ
も租税条約を締結できるか、みなし外国税額控除など）につき自由に論じてください。
 

２、就職先の社長が、次のメモを送ってきました。あなたなら、どう答えますか？
「君も知っているように、わが社の主力事業は、家電製品の製造だ。今度、国内工場をた
たんで、香港に進出しようと考えている。ところで、大学の先輩にこの話をしたら、『工
場をつくるか、子会社をつくるか、そのどちらかで課税関係がかわってくるよ』といわれ
た。どういうことか。分かりやすく説明してくれ。」

ヒント---データをふまえたうえで、授業で得た知識を総動員しつつ、日本の国内法上の
論点（外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制など）、および、（可
能な限りで）香港の国内法上の論点に言及しつつ、自由に論じてください。