科目番号

２５−６９７１

科目群

基本・実務基礎・基礎法学・展開先端・演習

授 業 名

演習（租税法）

副　　題

　

担当教員

増井良啓

種別

必修・選必・選択

単位数

２

年次

１・２・３

学期

夏・冬・通

他専攻等との合併

総合法政専攻と合併

演習の目的・ねらい・進め方

（目的）「租税法」を履修した人を主な対象として、基礎知識を定着しつつ、一歩先の議論を楽しむための演習。

（ねらい）具体的な取引事例における複数の課税問題を横断的にとらえ、租税法令をあてはめて運用する能力を身につける。

（進め方）担当者が課題に対する短いレポートを作成し、口頭で報告したのち、全員で議論します。

授業の構成

日程	前半	後半
10/7	開講・班分けと担当決定	設問１の関連問題３（全員）
10/14	所得税法５１条の位置づけ（増井良啓）	設問３（全員）
10/21	無権代理行為によって土地が譲渡された場合、本人に譲渡所得が発生するか（遠藤努）	設問４（全員）
10/28	所得税における災害による動産滅失の取扱いについて（杉基弘）	設問５（全員）
11/4	第１期で作った野菜を譲渡した場合の所得分類について（梅澤誠）	設問８（全員）
11/11	所得税基本通達３０−２について（江�ｱ元紀）	設問９（全員）
11/18	夫が保険料を支払い、妻が受取人として年金型で保険金を受け取る場合の課税関係の整理（粉川知也）	設問１１と、関連問題１・２（全員）
11/25	所得税法１５７条「所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」とはどのような場合か（後藤侑子）	設問１３（全員）
12/2	Ｐが提供を受ける食事等の経済的利益とその費用の必要経費控除との関係の整理（福田康人）	設問１４（全員）
12/9	ストック・オプションの付与時課税の可否（本多淳太郎）	設問１６と、関連問題１（全員）
12/16	定期同額給与について、政令に定めのない支給時期の変更、額の改定があった場合の扱いについて（前田和政） 法人税法における役員給与の取扱の合理性（松本渉）	設問１７（全員）
1/13	フィルムリース事件最高裁判決の論理、「事業の用に供しない」減価償却資産については、その減価償却費の損金算入を認めないという論理はどういう場合に及ぶのか？（森田桂一）	設問１９と、関連問題２（全員）
1/20	有限会社の利益配当と国際課税（増井良啓）	設問２１の関連問題１（全員）
1/27	租税法における遡及立法禁止原則の実質的根拠（田中啓之） 租税公平主義を理由として特定人の納税義務を否定することは、租税法律主義の考え方と矛盾しないか（三好大介）	終講

教材等

佐藤英明編著『租税法演習ノート［第２版］』（２００８年、弘文堂）など。

成績評価

の方法

筆記試験を　行う・行わない

１．A方式（２時間）２．Ｂ方式（３時間）３．Ｃ方式（授業最終回）

４．Ｄ方式（その他の方法）

　　次の方法による（平常点およびレポート）

平 常 点を　考慮する・考慮しない

レポートを 課す・課さない

成　績　を　合格・不合格　　　　　で評価する

開講年度

（予定）

１．毎年開講　２．隔年開講

３．その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

特記事項

下記の「課題」に対するあなたの自由な応答をA４で１枚の用紙に記し、参加申込用紙に添付して大学院係に提出してください。第１回の授業は、この「課題」について議論するところからはじめます。

課題：教材１７頁の関連問題３を読み、現行法の解釈適用について（１）と（２）の問いに答えたのち、立法論としてどのような定めを設けることが望ましいかを簡潔に論じてください。