○経済活動を行うさいには，必ずといってよいほど租税が関係します。そのため，租税法を学んでおくことは，法科大学院での貴重な時間を割いて取り組むに値するプロジェクトです。

○この授業の学習目標は，租税法の基本を理解したうえで，条文を読み解き，適切な先例を参照しながら，さまざまな経済取引にあてはめる力を身につけることです。さらに，租税が人々の行動にどう影響するかを知り，あるべきルールを提案するための訓練を行います。

○とりあげる素材は所得税法を中心とし，これに関連する範囲で法人税法・国税通則法を含み，いずれも基本的な部分に限ります。租税専門の法律家（tax lawyer）をめざす方だけでなく，より広い範囲の受講者を念頭におきます。より専門的な事項については，３年次開講の「国際租税法」「金融取引課税法」「租税と諸法」などで扱います。

○教材としては、『ケースブック租税法（第４版）』を使って授業を進めます。詳しい予習範囲や，新しい追加判例などについては，法科大学院教育支援システムのサイトをごらんください。
→★予習範囲その１をアップしました（2016年8月7日）

○受講するかどうかを考えている方には、この記事と、この本がおすすめです。

○なお、財政金融統計月報第769号（租税特集）の中でも、 とくに「欧米主要国における最近の税制改革の動向」のはじめの１頁が、 「財政再建」と「格差の是正」の２つが重要な課題となっていることを、独英米仏のここ数年の税制改正の動きにそくして指摘しています。