2000年度冬学期演習「租税法と会社法」
 

概要  日本の現行法を素材としつつ、いくつかの基本問題を選んで、租税法と会社法の接点を検討する

目標 設例にそくして現行法のしくみを理解する(tax planning)
     分配とreorganizationに関する立法政策を考える(tax policy)

作業 設例あるいは論文について報告を担当する
     報告に関連したテーマを選びレポートを書く

進行予定
機‘各
10月16日 顔合わせ 岩原紳作「会社法改正の回顧と展望」商事法務1569号4頁(2000)
10月23日 担当決定   Realization, Debt/Equity, Integration
供〇餠眥潅と利益分配
10月30日 株式と社債 (あ)第5章設例1
11月 6日 配当政策  (あ)第6章設例1 Timing/Character, Dividend Stripping
11月13日 株式消却  (あ)第6章設例2 Bailout, Deemed dividend
11月20日 報酬としての利益分配 (あ)第6章設例3 Disguized dividend
11月27日 ストック・オプション (あ)第6章設例4  大山文夫・税経通信53巻15号213頁(1998)
掘〜反ズ栃
12月 4日 概観 武田昌輔他『会社再編等と課税』日税研論集45巻(2000)
12月11日 持株会社の設立 (い)設例1
12月18日 兄弟会社化   (い)設例2
12月25日 持株会社の運営費用 (い)設例3
 1月15日 連結納税制度 増井良啓「連結納税制度をめぐる若干の論点(3)」税研93号124頁(2000)
検,泙箸
 1月22日 レポートの報告
 1月末日 レポートの提出

教材
実務税法六法(法令)平成12年版(新日本法規)
小林健夫ほか・会社設立から更生までの手続と税務処理(1998財経詳報社)
(あ)東京大学ビジネス・プランニング研究会編『ビジネス・プランニング法拱椋商事
法務232号(2000)
(い)東京大学法律プロフェッショナル・セミナー『持株会社の理論と実務』別冊商事法
務231号(2000)
岡村忠生「法人分割税制とその乱用」税経通信55巻15号31頁(2000)
 

関連リンク
平成13年度税制改正の大綱
与党3党平成13年度税制改正大綱
税調資料「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」(2000年10月3日)
経団連の平成13年度税制改正提言
税調中期答申(2000年7月14日)
オーストラリアのRalph Report (October 1998 - September 1999)
カナダのBusiness Taxation Report (April 1998)