地方財政・租税論

A班 鬼頭未沙子・阿部有希・井本雅博
B班 加藤俊介・坂口雄紀・○○○○
C班 田幡琢磨・中平健太・塚本晃崇
D班 吉元○○・村上千晶・利光祐樹・松木智世

4/07 開講
4/14 準備1 文献会読 持田信樹『地方財政論』第7章
4/21 準備2 ゲスト Michael Walpole教授, 西山由美教授, Tackling VAT Fraud
4/28 準備3 各班協議
5/05 準備4 各班協議
5/12 準備5 ゲスト 小宮敦史氏「社会保障と税の一体改革」
5/19 報告課題の決定 「ゼミ報告のつくりかた」
5/26 報告打ち合わせ 文献会読 諸富徹「税制改正大綱を評価する」
6/02 A班「神奈川県臨時特例企業税条例事件の考察」
6/09 B班「横浜みどり税の独自性に関する一考察」
6/16 C班「地方自治体の赤字削減―ケーススタディーを通じた財政健全化施策の検討」
6/23 D班「地方消費税の清算方式を社会保障支出額にあわせて変更することは適切か」
6/30 終講 改訂レジュメの提出と全体の総括

公共政策大学院の掲示

【開講時の掲示は以下です】
日本の地方税を中心とした事例の検討を行います。検討すべき制度的課題はきわめて多く、いくつかを例示するだけでも、次のようなものがあります。
*地方法人二税の扱い 地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書(2013.11)
*地方消費税のあり方
*市町村合併に伴う事業所税の改革
*国家戦略特区の税制
*車体課税  自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書(2013.11)
*ふるさと納税 ふるさと納税研究会報告書(2007.10)
*個人住民税における前年度課税
神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決
固定資産評価事件最高裁判決
*固定資産税国賠請求事件最高裁判決 高橋評釈
など。

そこでこの演習では、参加者が広い視野から任意の課題を設定したうえで、事前の文献調査を経て、報告することにします。参加人数によっては、グループで報告することも考えられます。 とりあげる課題は、上記に例示したものに限定されません。 あくまで参加者の関心に応じ、柔軟に決定します。 たとえば、EU域内の政府間財政関係や、米国や中国における連邦財政主義との比較、あるいは、19世紀末の近代化以降の日本財政の歴史なども、視野に入ってきます。


[参考リンク]
総務省のサイト地方税制度
地方財政白書
財政制度等審議会 財政制度分科会(平成26年4月4日開催)資料一覧
税制調査会第4回法人課税DG(2014年4月24日)
林正義先生のサイト Fiscal Federalism
松浦茂「英米独仏における国と地方の財政関係」調査と情報612号(2008)
地方税条例へのリンク