2004年度冬学期法科大学院「租税法」

★平成17年度改正(2月10日)
税制調査会平成 17 年度の 税制改正に関する答申
平成17年度税制改正の大綱
平成17年度税制改正の要綱
所得税法等の一部を改正する法律

★今後のオフィスアワー(1月5日)
1月12日 通常どおり
1月19日 通常どおり
1月26日 通常どおり、これ以後3月末まで休止します
1月31日(月)5限・301教室 「質問タイム」
2月28日(月)5限・301教室 「試験講評会」

★教材補足リンク(1月25日)
§212.04 最判平成16年11月2日(所得税法56条)
§221.02  Note3の補 足  税制調査会「金 融所得課税 の一体化についての基本的考え方
§223.03 最 判平成17年1月25日(ストック・オプション)
§312.02 公 益法人制度改革
§312.03 最 判平成16年7月13日(ネズミ講)
§323.04 最 判平成16年10月29日(牛久市売上原価)
§323.07 最 判平成16年12月24日(興銀事件)
§330.02 最 判平成16年7月20日(加算税正当な理由)
追加6 最 判平成16年9月7日(納税の告知)

★11月29日配 布資料

★資料をアップしました(10月18日)
そ の1 ケースブック第2編に出てくる条文などで、教室で全員に配布します
そ の2 これはやや重いファイルであり、勉強していて所得税法施行令の第1編と第2編を全体として見たくなった人のためのものです


★開講は10月ですが、はやめにシラバスをアップします(7月20日)

講義名    租税法
担当教員    増井良啓
種別  選択必修
単位数   4
年次  2
学期  冬

(講義の目的・ねらい・進め方)
 経済活動を行うさいに課税関係がどうなるかを、論理的に分析する能力を養成する。すなわち、租税法の基本的な原理を理解した上で、複雑な条文を読みこな し、適切な先例を参照しながら、さまざまな経済取引に正確にあてはめる力を育てる。さらに、課税が人々の行動にどう影響するかを理解し、あるべき課税ルー ルを提案できるようにする。租税専門の法律家(tax lawyer)を目指す方だけでなく、より広い範囲の受講者を念頭におく。
 カバーする範囲は、基礎理論と、所得税・法人税の基本である。相続・贈与税にも触れる。より専門的な学習のためには、この授業を履修したのち、来年度か ら開講される「国際租税法」「金融取引課税法」「租税と諸法」を受講するとよいだろう。毎回の授業は、レクチャー・質疑応答・グループ討議を織り交ぜる予 定。オフィスアワーは水曜日午後2時から4時、法学部4号館751号室。

(授業の構成)
   第1回 導入 教材の序説と第1編第1章
   第2回 租税法の基本原則 教材の第1編第2章と第3章
   第3回 租税法の解釈と適用・その1 教材の第1編第4章から第6章第1節まで
   第4回 所得の概念 教材の第2編第1章第1節
   第5回  納税義務者と課税単位 教材の第2編第1章第2節
   第6回 所得の帰属 教材の第2編第1章第3節
   第7回 利子所得・配当所得 教材の第2編第2章第1節
   第8回  譲渡所得・その1 教材の第2編第2章第2節
   第9回  譲渡所得・その2 教材の第2編第2章第2節
  第10回 給与所得・退職所得・事業所得 教材の第2編第2章第3節と第4節
  第11回 復習
  第12回  収入金額と必要経費 教材の第2編第3章第1節
  第13回  年度帰属 教材の第2編第3章第2節
  第14回 損益通算 教材の第2編第4章第1節
  第15回 所得控除と税額計算 教材の第2編第4章第2節と第3節 コラム
  第16回 復習 教材の第4編第1章
  第17回 法人税の基礎 教材の第3編第1章
  第18回 法人所得の意義 教材の第3編第2章第1節
  第19回 益金の意義 教材の第3編第2章第2節
  第20回  損金の意義 教材の第3編第2章第3節  コラム
  第21回  同族会社の特例 教材の第3編第3章
  第22回 復習  教材の第4編第2章
  第23回 相続税 教材の第5編第1章
  第24回  贈与税 教材の第5編第2章
  第25回 租税法の解釈と適用・その2 教材の第1編第6章第2節と第3節
  第26回  租税法の解釈と適用・その3 教材の第1編第6章第4節と第5節

 (教材) 金子宏ほか『ケースブック租税法』。 加えて、所得税法が掲載されている程度の六法を持参。政令や通達については、随時プリントを配付する。授業に必要とする教材は以上であるが、法律の条文を 読む上で「眼にやさしい」大きな活字を必要とする方のために、『平成16年度版実務税法六法・法令』(新日本法規・2004)がある。


★ケースブックでカバーしていない範囲について、2004年に出された最高裁判決のリンク
国内源泉所得 6 月24日
消費税の仕入税額控除 12 月16日 12 月20日
不動産取得税における評価 10 月29日