★開講は10月ですが、はやめにシラバスをアップします(7月20日)
講義名 租税法
担当教員 増井良啓
種別 選択必修
単位数 4
年次 2
学期 冬
(講義の目的・ねらい・進め方)
経済活動を行うさいに課税関係がどうなるかを、論理的に分析する能力を養成する。すなわち、租税法の基本的な原理を理解した上で、複雑な条文を読みこな
し、適切な先例を参照しながら、さまざまな経済取引に正確にあてはめる力を育てる。さらに、課税が人々の行動にどう影響するかを理解し、あるべき課税ルー
ルを提案できるようにする。租税専門の法律家(tax
lawyer)を目指す方だけでなく、より広い範囲の受講者を念頭におく。
カバーする範囲は、基礎理論と、所得税・法人税の基本である。相続・贈与税にも触れる。より専門的な学習のためには、この授業を履修したのち、来年度か
ら開講される「国際租税法」「金融取引課税法」「租税と諸法」を受講するとよいだろう。毎回の授業は、レクチャー・質疑応答・グループ討議を織り交ぜる予
定。オフィスアワーは水曜日午後2時から4時、法学部4号館751号室。
(授業の構成)
第1回 導入 教材の序説と第1編第1章
第2回 租税法の基本原則 教材の第1編第2章と第3章
第3回 租税法の解釈と適用・その1 教材の第1編第4章から第6章第1節まで
第4回 所得の概念 教材の第2編第1章第1節
第5回 納税義務者と課税単位 教材の第2編第1章第2節
第6回 所得の帰属 教材の第2編第1章第3節
第7回 利子所得・配当所得 教材の第2編第2章第1節
第8回 譲渡所得・その1 教材の第2編第2章第2節
第9回 譲渡所得・その2 教材の第2編第2章第2節
第10回 給与所得・退職所得・事業所得 教材の第2編第2章第3節と第4節
第11回 復習
第12回 収入金額と必要経費 教材の第2編第3章第1節
第13回 年度帰属 教材の第2編第3章第2節
第14回 損益通算 教材の第2編第4章第1節
第15回 所得控除と税額計算 教材の第2編第4章第2節と第3節 コラム
第16回 復習 教材の第4編第1章
第17回 法人税の基礎 教材の第3編第1章
第18回 法人所得の意義 教材の第3編第2章第1節
第19回 益金の意義 教材の第3編第2章第2節
第20回 損金の意義 教材の第3編第2章第3節
コラム
第21回 同族会社の特例 教材の第3編第3章
第22回 復習 教材の第4編第2章
第23回 相続税 教材の第5編第1章
第24回 贈与税 教材の第5編第2章
第25回 租税法の解釈と適用・その2 教材の第1編第6章第2節と第3節
第26回 租税法の解釈と適用・その3 教材の第1編第6章第4節と第5節
(教材) 金子宏ほか『ケースブック租税法』。 加えて、所得税法が掲載されている程度の六法を持参。政令や通達については、随時プリントを配付する。授業に必要とする教材は以上であるが、法律の条文を 読む上で「眼にやさしい」大きな活字を必要とする方のために、『平成16年度版実務税法六法・法令』(新日本法規・2004)がある。
★ケースブックでカバーしていない範囲について、2004年に出された最高裁判決のリンク
国内源泉所得 6
月24日
消費税の仕入税額控除 12
月16日 12
月20日
不動産取得税における評価 10
月29日