国際租税法
授業担当:増井良啓・藤枝純

租税法の国際的側面を学びます。制度の理論的基礎を講ずるのみならず,具体的な取引事例を素材とすることにより,問題発見やプランニングのための力を養います。

1.50年ぶりといってよい大改正が2014年3月にありました。未施行ですが,授業の前半ではそのインパクトを学びます。
★法人税法の新旧対照表この116頁から121頁までを、3回目の授業にお持ちください

税制調査会国際課税DG「国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し」(2013.12)
国際課税原則の総合主義(全所得主義)から帰属主義への見直し(参事官室ペーパー、2013.10)
立案担当者の解説として,陣田直也・岡野泰大・安河内誠・山田博志「国際課税関係の改正」があります。
この改正に伴う国税庁の通達改正については、このサイトがあります。

2.国内省庁などのウェブサイト
財務省 国際課税に関する資料
国税庁 平成25事務年度の「相互協議の状況」について
経産省 国際課税
JETRO世界貿易投資報告2014年版「世界経済・貿易・直接投資の現状

3.国際機関のウェブサイト
OECDのBEPS関係リンク