国際租税法
授業担当：増井良啓・伊藤剛志

租税法の国際的側面を学びます。制度の理論的基礎を講ずるのみならず，具体的な取引事例を素材とすることにより，問題発見やプランニングのための力を養います。

★10月3日授業の配布資料★
○財務省「我が国の租税条約ネットワーク」の地図
○BEPS防止措置実施条約7条1
対象租税協定のいかなる規定にもかかわらず，全ての関連する事実及び状況を考慮して， 当該対象租税協定に基づく特典を受けることが当該特典を直接又は間接に得ることとなる仕組み又は取引の主たる目的 の一つであったと判断することが妥当である場合には， そのような場合においても当該特典を与えることが当該対象租税協定の関連する規定の目的に適合することが立証されるときを除くほか， その所得又は財産については，当該特典は，与えられない。
Notwithstanding any provisions of a Covered Tax Agreement, a benefit under the Covered Tax Agreement shall not be granted in respect of an item of income or capital if it is reasonable to conclude, having regard to all relevant facts and circumstances, that obtaining that benefit was one of the principal purposes of any arrangement or transaction that resulted directly or indirectly in that benefit, unless it is established that granting that benefit in these circumstances would be in accordance with the object and purpose of the relevant provisions of the Covered Tax Agreement.

★10月17日授業で言及した資料★
10月16日のOECD Tax Talksのビデオ
その概要の記事
CRSの潜脱---いわゆるCBI/RBI schemeについて
9月27日付のthe Economistの記事---UAEのスキームを報道
税制調査会10月17日第18回総会---財務省説明資料（国際課税について）

★10月24日授業★
SantanderなどをめぐるReutersの報道
教科書96頁について，BEPS行動7を受けた平成30年度税制改正で，法人税法施行令4条の4の規定が改正され，平成31年1月1日から施行されます。この改正規定が施行されたあとは，Quiz 2の�B�Cについても，法令のあてはめに係るポイントが変わってくることに注意してください。
→財務省「平成30年度税制改正の解説」国際課税関係の改正659頁の図表

★11月7日授業★
村井正先生喜寿記念論文集『租税の複合法的構成』203-220頁（清文社，2012年6月）外国子会社配当の益金不算入制度は何のためにあるか
→平成27年度税制改正による損金算入配当の扱いについては，この解説の619頁を参照。

★11月14日授業★
教科書第8章の補遺
日経新聞の記事
国税庁　平成29事務年度の「相互協議の状況」について
国税庁　移転価格ガイドブック
国税庁　OECD移転価格ガイドライン2017年版の「仮訳」へのリンク
OECDの2018年6月Guidance（HTVIとPS法）

★11月21日授業★
税制調査会11月7日第20回総会---財務省提出資料　国際課税について
OECD, Tax and digitisation

★リンク★
OECD
財務省　国際課税