法科大学院「租税法」　選択必修 　２年次冬学期配当　４単位　増井良啓　　→Back to home

★「予習範囲その１」を教育支援システムのウェブサイトにアップ（2012.08.15)
★「予習範囲その２」を同上にアップ（2012.10.24）

　経済活動を行うさいには，必ずといってよいほど課税が生じます。そのため，課税の法的側面を学んでおくことは，法科大学院でみなさんが貴重な時間を割いて取り組むに値するプロジェクトです。
　この授業の学習目標は，租税法の基本を理解したうえで，条文を読みこなし，適切な先例を参照しながら，さまざまな取引にあてはめる力を身につけることです。さらに，課税が人々の行動にどう影響するかを知り，あるべきルールを提案するための訓練を行います。
　とりあげる素材は所得税法を中心とし，これに関連する範囲で法人税法・国税通則法を含み，いずれも基本的な部分に限ります。租税専門の法律家（tax lawyer）をめざす方だけでなく，より広い範囲の受講者を念頭におきます。より専門的な事項については，３年次開講の「国際租税法」「金融取引課税法」「租税と諸法」などで扱います。


財務省「税制（国の税金の仕組み）」
内閣官房「政府・与党社会保障改革本部」
国税庁「平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」

★米国のロースクールで開講されている租税法関連科目の例 NYU Florida Harvard