NPOseminar

２０００年度夏学期演習「ＮＰＯ課税の研究」

（ねらい）
現代の社会において、非営利組織（Nonprofit Organization, NPO)の役割は、
ますます大きなものになりつつある。非営利組織の活動をめぐっては、さまざまな法律問
題が生ずる。国家とのかかわりにおいて特に重要な意味をもつのが、課税の問題である。
そこでこの演習では、非営利組織の課税について実証的に検討を加える。

（範囲）
非営利組織とは、「収入から費用を差し引いた純利益を利害関係者に分配するこ
とが制度的にできないような非政府組織」のことである。特定非営利活動促進法上のＮＰ
Ｏ法人のみならず、民法３４条法人、宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労
働組合、政党など、広範にわたる。課税の国際的側面も検討したい。

（教材）
必要に応じてコピーを配付する。リサーチのとっかかりとして、山内直人編『ＮＰＯデー
タブック』（１９９９有斐閣）を購入し参照するとよい。とくに巻末の文献リストが有益である。

（進め方）
前半に基礎的な文献を講読する。後半に個別分野につき各自がリサーチした結
果を報告する。期末に論文を提出する。
４月１１日　導入--非営利組織のイメージと課税の枠組み
{前半--講読}
４月１８日　Milton Cerny, Taxation and Transition: Nonprofit Organizations in a
Market Economy, 19 Tax Notes International 1211 (September 27, 1999)
４月２５日　Boris I. Bittker and George K. Rahdert, The Exemption of Nonprofit
Organizations from Federal Income Taxation, 85 Yale Law Journal 299 (1976)
５月　２日　Henry Hansmann, The Rationale for Exempting Nonprofit Organization
from Corporate Income Taxation, 91 Yale Law Journal 54 (1981)
５月　９日　Susan Rose-Ackerman, Unfair Competition and Corporate Income Taxation,
34 Stanford Law Review 1017 (1982)
５月１６日　Evelyn Brody, Of Sovereignty and Subsidy: Conceptualizing the Charity
Tax Exemption, 23 The Journal of Corporation Law 585 (1998)
５月２３日　Paul Bater, International Tax Issues Relating to Non-profit Organizations
and Their Supporters, 53 Bulletin for International Fiscal Documentation 452 (1999)
{後半--報告}（論題は例示である）
５月３０日　民法３４条法人
６月　６日　特定非営利活動法人
６月１３日　宗教法人
６月２０日　医療法人
６月２７日　学校法人
７月　４日　社会福祉法人
７月１１日　国際ＮＧＯ
７月３１日　論文提出（法学部受付、郵送可）