増井良啓・宮崎裕子『国際租税法［第２版］』の補遺

２０１１年９月の第２版刊行後の税制改正・条約締結のうち，特に本文に関係する部分は，次の通りです（２０１２年８月）。

第２章	４２頁末尾	２０１１年１１月，日本国は多国間税務行政執行共助条約に署名した。条約の正式名称は，「租税に関する相互行政支援に関する条約」。
第７章	１４７頁のQuiz 4	当初申告要件が廃止され，確定申告書への記載がなくても，事後的に外国税額控除を適用することができるようになった。
第７章	１４９頁の４行目	平成２３年（２０１１年）１２月改正により，「負担が高率な部分」の割合が引き下げられ，５０％から３５％とされた（法令１４２条の２第１項）。
第７章	１５３頁の２行目	平成２３年（２０１１年）１２月改正により，2/3ではなく全額を除外することとされた。若干の経過措置があるものの，この改正後の法令が適用されると，控除限度額は次の通り，30となる。 A500×30％　×　B200-100　／　C500　＝　30
第７章	１５８頁の１１行目，１５９頁の１２行目	条文番号が次のように移動した。 法令１４２条の３→法令１４２条の２
第８章	１６５頁の図表８−１	平成２４年（２０１２年）３月改正により，過大支払利子税制が創設された（租特６６条の５の２−６６条の５の３）。
第８章	１７２頁の図表８−３	条文番号が次のように移動した。 ３段目　８項から１３項→８項から１４項 ５段目　１４項から１８項→１５項から２１項 ６段目　１９項→２２項
第８章	１８２頁	条文番号が次のように移動した。 ５行目　１５項→１７項 ７行目　１６項→１８項 １６行目　１８項→２１項