現在の日本法は、こんなに基本的な問題についてすら、きちんとした答えが出せない状態にあります。それは、組合や信託といった、それ自体としては法人税の納税義務を負わない組織について、課税ルールが決定的に未発達だからです。そこでこのゼミでは、組合と信託に焦点をあて、現在の市場でそれらがどのように利用されているか、課税がどうなっているか、今後どういうルールを置くべきか、を、調査し・発表し・議論します。

租税法の前提知識は不要ですが、新しい課題に取り組む意欲と柔軟な思考力が求められます。新しいというのは、ベンチャー事業や新種投資媒体をはじめ、革新的な素材を扱うからです。柔軟というのは、契約によって自由に構成員間の権利義務関係を構築できる対象だからです。単位は発表とレポートによります。
 

★進行予定

4月13日　開講
4月20日　概観
4月27日　概観・報告担当決定
5月11日　小林秀
5月18日　山中
5月25日　芳谷
6月1日　市川
6月8日　ゲスト（張勝和教授）
6月15日　高島・高宮
6月22日　金本・福岡
6月29日　砂本・中澤
7月6日　小林祐
7月13日　西本・石堂
7月20日　ゲスト（郷治友孝氏）・レポート提出