はじめに
- 日本語が正文である場合と、そうでない場合があります。この記事参照。
- BEPS防止措置実施条約による修正や、それぞれの二国間租税条約の適用時期には要注意。
- 租税条約を概観するには、増井良啓・宮崎裕子『国際租税法(第4版)』第2章。
- 二次文献(調べ方)については、租税条約の調べ方参照。
条約テクスト入手(官庁・国際機関)
- 財務省 租税条約に関する資料 我が国の租税条約等の一覧
- 外務省 条約データ検索
- UN United Nations Treaty Collection
- EU 行政共助 DAC EU加盟国の二国間条約リンク
※リンク先は外部サイトです(新しいタブで開きます)。
モデル条約・多国間条約など
- OECDモデル OECDサイト 2017年簡約版 2017年完全版
- 国連モデル 国連サイト 2021年版
- 国連 国連国際協力枠組み条約(UN Framework Convention on International Tax Cooperation)
- MLI / BEPS 国会提出 財務省概要 OECDサイト 英文テクスト Explanatory Statement 締約国会議の意見 Matching Database
- Pillar One Amount A の MLC draft(OECD)
- Pillar Two STTR の MLI draft(OECD)
- 執行共助 2010年テクスト(Council of Europe) OECDサイト 国会提出 日英対照 pdf 日英対照 html 注釈を読む
- 参考(条約そのものではないが重要) Pillar Two Model Rules(OECD)
個別の二国間租税条約(例)
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日米日米租税条約(平成16年条約第2号)
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日英日英租税条約(平成18年条約第11号)
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日仏日仏租税条約(平成8年条約第1号,改正平成19年条約第18号)
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日伯日伯(ブラジル)租税条約(昭和42年条約第21号,改正昭和52年12月12日条約第16号)
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日愛日愛(アイルランド)租税条約(昭和49年11月20日条約第12号)
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日白日白(ベルギー)租税条約(平成30年条約第17号)
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日印日印租税条約(平成1年12月4日条約第8号,改正平成18年6月2日条約第6号)
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日独日独租税条約(平成28年条約第13号)
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日星日星(シンガポール)租税条約(平成7年条約第8号)
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日蘭日蘭租税条約(平成23年条約第15号)