２００７年４月から２００９年３月まで
【２００７年度夏学期授業】【この期間に公表したもの】
「法人による公益活動支援と税制―企業フィランソロピーをめぐって―」租税法研究35号52-67頁(2007.05)
「国際課税におけるデファクト・スタンダード：宮崎報告に対するコメント」ソフトロー研究9号107-110頁(2007.07)
「A Research Guide to Japanese Taxation」Bulletin for International Taxation, Vol. 61, No.9/10, 467-469 (2007.09)
（コラム）「９・１１以降の国際的寄付税制」東京大学法科大学院ローレビュー2巻165頁（2007.9)
（論文紹介）「米国の租税条約ポリシーと欧州裁判所：Ruth Mason, U.S. Tax Treaty Policy and the European
Court of Justice, 59 Tax Law Review 65 (2005)」租税研究696号172-189頁(2007.10)
「法人税の課税ベース」「日本の租税条約」金子宏編『租税法の基本問題』476-498頁, 569-592頁 (2007.11、有斐閣)
「二国間租税条約における恒久的施設無差別の規定と国内租税法令における外国税額控除の人的適用範囲―ＯＥＣＤの２００７年５月３日public discussion draftをめぐって―」COESOFTLAW-2007-13(2007.12)、のちにソフトロー研究11号101-120頁(2008.03)に所収
「社会工学的観点からみた違法支出論」税研137号15-22頁(2008.01)
（講演）「第６１回ＩＦＡ大会の報告―所得の人的帰属の抵触を中心として―」租税研究700号77-102頁 つづき (2008.02)
「ＯＥＣＤモデル租税条約２４条（無差別取扱い）に関する２００７年５月３日公開討議草案について―研究ノート―」トラスト６０『国際商取引に伴う法的諸問題(15)』67-81頁(2008.2)
「租税条約におけるプリザベーション条項の意義」税務事例研究102号39-68頁(2008.03)
「国際課税ルールの安定と変動―租税条約締結によるロック・イン―」税務大学校論叢４０周年記念論文集335-360頁(2008.6)
『国際租税法』増井良啓・宮崎裕子共著（東京大学出版会、2008.8) 訂正表
「租税条約上の居住者概念は全世界所得課税を要件とするか―各国裁判例の分析」ジュリスト1362号121-131頁(2008.9、李昌煕教授と共著)
（論文紹介）「米国両議院税制委員会の対外直接投資報告書を読む」租税研究708号203-226頁（2008.10）
「累進所得税の平準化」税研144号68-80頁（2009.03）
「居住地振り分け規定の適用効果」税務事例研究108号37-68頁（2009.03）
「タックスヘイブンとの租税情報交換条約(TIEA)」GCOESOFTLAW-2008-4(2009.03)、補訂したものがのちに税大ジャーナル11号11-31頁(2009.06）に収録
【改訂など】
「租税法の形成における実験――国税庁通達の機能をめぐる一考察」ソフトロー研究6号が中里実編『政府規制とソフトロー』185-207頁（有斐閣、2008.3）に収録されました
「機器の更新」「隣人訴訟」「預金のペイオフ」「売買途上の相続」佐藤英明編『租税法演習ノート（第２版）』
19-32, 79-91, 92-106, 172-185頁（2008弘文堂）、第２版の出版に伴い問題を追加するなど加筆を行いました