2001年4月から2003年3月の活動

【教育活動】
2001年夏
大学院講義「会社の課税
法学部・大学院合併演習「国際取引とタックス・プランニング
早稲田大学「国際租税法・前期
一橋大学「租税政策と法」(オムニバス)
2001年冬
法学部・大学院合併演習「租税政策」
大学院講義「法の定立と公共政策」(オムニバス)
法学部・大学院合併講義「国際取引法」(オムニバス)
早稲田大学「国際租税法・後期
駒場・全学自由研究ゼミナール「The Economist "Leaders"を読む
2002年夏
法学部・大学院合併演習「組織形態の多様化と所得課税」
早稲田大学「国際租税法・前期
九州大学集中講義「租税法
2002年冬
大学院講義「会社の課税
法学部・大学院合併講義「国際取引法」(オムニバス)
早稲田大学「国際租税法・後期
駒場・全学自由研究ゼミナール「The Economist を読む

【研究活動】
この期間の研究は5つに分かれる.

(1)会社グループの課税
連結納税制度の導入をにらみ,会社グループの課税に関する研究の一部を
結合企業課税の理論』(東京大学出版会,2002) 訂正箇所
にまとめた.関連して
「日本における連結納税制度の方向性――投資修正は必要か?」租税研究624号11頁(2001)
がある.なお,
「所得税法上の純損失に関する一考察」『所得税における損失の研究』日税研論集47号65頁(2001)
は,上の著書の補論の意味をもつ.

(2)多様な組織の課税への関心を深めた.
2001年10月租税法学会での報告を
組織形態の多様化と所得課税」租税法研究30号1頁(2002)
として公表した.同じ系列の仕事として,
シンポジウム「オランダにおける金融取引課税――Beleggingsinstellingを中心として――」関西大学法学研究所『ノモス』12号45頁(2001)
シンポジウム報告「投資ファンドと国際課税・日本の経験」関西大学法学研究所『金融取引と国際課税』112頁(2002)
「助成型財団への寄付とトンネル寄付の区別」税務事例研究66号37頁(2002)
「外国NPOへの寄付と寄付金控除」税務事例研究72号35頁(2003)
がある.

(3)国際課税の基本枠組を探求した.
租税と通商の接点について,
「租税政策と通商政策」塩野宏先生古稀記念論文集『行政法の発展と変革・下巻』517頁(2001)
「租税制度と通商協定の接点に関する二,三の法的論点」財団法人トラスト60『国際商取引に伴う法的諸問題(10)』86頁(2002)
を書いた.税制の調和について,
「租税制度の国際的調和――その規範的根拠と具体的道筋をめぐって――」社会科学研究53巻4号43頁(2002)
学界展望「Lodin and Gammie, Home State Taxation」国家学会雑誌115巻3・4号433頁(2002)
国際的租税裁定に関する研究ノート」財団法人トラスト60『国際商取引に伴う法的諸問題(11)』49頁(2003).
ほかに,
National Report: Japan, in IFA, Taxation of income derived from electronic commerce, Cahier de droit fiscal international, Vol.86a,545 (2001)
書評「水野忠恒『国際課税の制度と理論』」『ジュリスト』1197号95頁(2001)
「事前確認制度に係る相互協議の合意の効力」日本税務研究センター『租税条約に基づく相手国との合意等と国内法との適用関係等に関する調査委託』69頁(2001).

(4)税務執行につき
「譲渡所得課税における納税協力」日税研論集50号125頁(2002)
税務執行の理論」フィナンシャル・レビュー65号95頁(2002).

(5)判例解説として
「相続税法64条1項を適用した事例」『ジュリスト』1199号112頁(2001)
破産財団に対する競売などにおける交付要求」『倒産判例百選』123事件(2002)
「資産の低額譲渡と法人税法22条2項にいう収益の額」税研106号84頁(2002)

なお,既刊のものが
財団法人民事紛争処理研究基金編『企業活動と紛争――基金設立記念講演集(第2集)』280頁(2002)
Rijkele Betten ed., Share Buy-Backs by Listed Companies from Individual Minority Shareholders (2002)
中里実・石黒一憲編著『電子社会と法システム』72頁(2002)
Paul Kirchhof et al. ed., International and Comparative Taxation: Essays in honor of Klaus Vogel (2002)
Intertax, Vol.30, 464 (2002)
に、それぞれ収録された.