2011年4月から2013年3月まで
【2011年度夏学期】
国際租税法（法科大学院と公共政策大学院の合併）
演習租税法（法科大学院と総合法政の合併演習）
The 65th Congress of the IFA in Paris, Seminar C: Credit vs. Exemption →成果がNikolakakis論文
【2011年度冬学期】
租税法（法科大学院）
国際取引法（法科大学院のオムニバス授業）
地方財政・租税論「震災後の財政・税制を考える」（法学部・総合法政・公共政策大学院の合併演習）
【2012年度夏学期】
国際租税法（法科大学院と公共政策大学院の合併）
演習租税法「租税倫理（tax ethics）の事例研究」（法科大学院と総合法政の合併）
法学政治学を学ぶために「The Economistを読む」（駒場演習）
International Tax Seminar at AFOLIA 2012 in Seoul
Conference in honour of Professor Hugh J. Ault in Boston
【2012年度冬学期】
租税法（法科大学院）
地方財政・租税論（法学部・総合法政・公共政策大学院の合併）
【研究プロジェクト】
GCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー― 私的秩序形成に関する教育研究拠点形成｣
【パウル・クレー 黄色い鳥のいる風景 (1923)】
【この期間に公表したもの，発表順】
「租税法入門 第13回～第24回」法学教室367号～378号」（2011年4月～2012年3月）
「租税条約に基づく情報交換ーオフショア銀行口座の課税情報を中心としてー」IMES Discussion Paper No. 2011-J-9（２０１１年５月），改訂したものが金融研究30巻4号253-311頁（2011年10月）
（シンポジウム）「コンプライアンス確保に向けた租税行政手法の共通化：吉村報告に対するコメント」ソフトロー研究18号49-53頁（2011年8月）
『国際租税法第2版』（2011年9月，共著，東京大学出版会） 訂正表 税制改正補遺
（書評）「井上康一＝仲谷栄一郎『租税条約と国内税法の交錯（第2版）』」国際税務31巻11号111頁（2011年11月）
「租税法の解釈」中里実ほか編著『租税法概説』41-55頁（2011年11月）
「法人税制の国際的調和に関する覚書」税研160号30-37頁（2011年11月）訂正表
（講演）「内国法人の全世界所得課税とその修正」日本租税研究協会『抜本的税制改革と国際課税の課題（社）日本租税研究協会第６３回租税研究大会記録』3-15頁（2011年11月）
（講演）「家計編・企業編」東京証券取引所税制勉強会ウェブサイト（2011年12月）
（判例解説）「低額譲渡と法人税法22条2項」「無利息融資と法人税法22条2項―清水惣事件」水野忠恒ほか編『租税判例百選第5版』96-97,98-99頁（有斐閣，2011年12月）
「信託と国際課税」日税研論集62号227-262頁（2011年12月）
（書評）「Shaviro教授の国際課税論を読む―Daniel Shaviro, The Rising Tax-Electivity of U.S.
Corporate Residence, 64 Tax Law Review 377(2011)」租税研究747号157-168頁（2012年1月）
（書評）「Bernard Wolfman, Deborah H. Schenk, and Diane Ring, Ethical Problems in Federal Tax Practice, 4th Edition (Aspen Publishers, 2008)」GCOESOFTLAW-2011-4（2012年2月），加筆修正後のものが，ソフトロー研究19号85-95頁（2012年3月）
「外国会社からの現物配当と所得税―再論」税務事例研究126号47-69頁（2012年3月）
「The Influence of the 1954 Japan-United States Income Tax Treaty on the Development of Japan’s
International Tax Policy」 66 Bulletin for International Taxation 4/5, 243-251(2012)
（判例評釈）「ストックアワード確定時に取得する経済的利益を給与所得とした例」ジュリスト1441号139-142頁（2012年5月）
（座談会）「金子宏先生に聞く(3)―国際租税法・国際交流を中心に」法律時報84巻6号54-64頁（2012年6月）
「外国子会社配当益金不算入制度は何のためにあるか」村井正先生喜寿記念論文集『租税の複合法的構成』203-220頁（清文社，2012年6月）
（書評）「渡辺裕泰『ファイナンス課税第2版』」租税研究752号282-283頁（2012年6月）
「4号所得の空洞化」公益財団法人トラスト60『金融取引と課税(2)』21-34頁（2012年7月）
（座談会）「会社法からみた租税法の意義―研究者の視点・実務家の視点」ジュリスト1445号12-35頁（2012年9月）
「事業再編に伴う無形資産の国外移転」ジュリスト1445号43-48頁（2012年9月）
（判例解説）「税務調査と国税犯則調査」宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ［第6版］』224-225頁（2012年10月）
（講演）「租税手続法の新たな潮流」日本租税研究協会『税制抜本改革と国際課税等の潮流（公社）日本租税研究協会第64回租税研究大会記録』98-112頁（2012年11月）
「タヒチの黒真珠」佐藤英明編著『租税法演習ノート（第3版）』113-129頁（弘文堂，2013年3月）
「国外財産調書制度の適用」税務事例研究132号37-62頁（2013年3月）