２００５年４月から２００７年３月まで
【授業】
２００５年度夏学期
公共政策大学院・法学部合併：租税政策
法学部：租税法
２００５年度冬学期
法科大学院：国際取引法（オムニバス）
法科大学院：企業年金法（オムニバス）
法学部・総合法政合併演習：税制と配分的正義（５）
教養学部：法学政治学を学ぶために（The Economistを読む）
２００６年度夏学期
法科大学院：租税法
教養学部：法学政治学を学ぶために（The Economistを読む）
２００６年度冬学期
法科大学院・公共政策大学院：国際租税法（共同開講）
法科大学院：国際取引法（オムニバス）
法科大学院：租税法演習
法学部・総合法政：国際課税（演習）
２０００年度から２００５年度：学術創成研究プロジェクト
【この期間に公表したもの】
「所得税法からみた日本の官と民―寄付金控除を素材として」江頭憲治郎・増井良啓編著『融ける境超える法第３巻市場と組織』 33-57頁（2005東京大学出版会）
「機器の更新」「隣人訴訟」「預金のペイオフ」「売買途上の相続」佐藤英明編『租税法演習ノート』18-30, 77-89, 90-104, 170-183頁（2005弘文堂、2006補正版）
（判例評釈）「固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合には，その価格の決定は違法となる」法学協会雑誌122巻9号1621-1654頁（2005）
（判例解説）「低額譲渡と法人税法２２条２項」「無利息融資と法人税法２２条２項―清水惣事件」水野忠恒・中里実・佐藤英明・増井良啓編『租税判例百選第４版』96-97,98-99頁（2005有斐閣）
（講演）「第59回IFA大会の報告―国際的企業買収を中心として」租税研究674号109-122頁（2005）
「租税法の形成における実験―国税庁通達の機能をめぐる一考察」ＣＯＥソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW2006-3 1-20頁(2006)、
のちにソフトロー研究6号59-82頁(2006)および中里実編『政府規制とソフトロー』185-207頁（有斐閣、2008.3）に所収
「有限責任事業組合から生ずる損失と所得税」税務事例研究90号43-74頁（2006)
補足
「ボーダレス化時代における租税制度の再構築」『ボーダレス化時代における法システムの再構築 平成13年度～平成17年度科学研究費補助金（学術創成研究）研究成果報告書（第２期研究成果）「国家と社会」領域班』135-147頁(2006）
「教育研究の現場から見た審判所裁決の意義」国税不服審判所編『国税不服審判所の現状と展望』93-96頁(2006判例タイムズ）
（座談会）『法科大学院における税法・租税法の教育方法に関する研究会（代表岡村忠生）報告書』20-67頁(2006)
（判例解説）「税務調査と国税犯則調査」小早川光郎・宇賀克也・交告尚史編『行政判例百選Ⅰ第５版』218-219頁（2006有斐閣）
（判例紹介）「最近の租税法重要判決―2004年6月から2005年5月まで―」トラスト６０『国際商取引に伴う法的諸問題(14)』187-251頁（2006)
「債務免除益をめぐる所得税法上のいくつかの解釈問題（上）（下）」ジュリスト1315号192-199頁、1317号268-273頁(2006）
（座談会）「関税法研究会『とりまとめ』座談会」貿易と関税54巻10号4-31頁(2006)
（論文紹介）「欧州裁判所の動向と法人税制の行方: Graetz and Warren, Income Tax Discrimination and the Political and Economic Integration
of Europe 115 Yale L. J. 1186 (2006)」租税研究684号117-125頁(2006)
（判例解説）「破産財団に対する競売などにおける交付要求」青山善充・伊藤眞・松下淳一編『倒産判例百選第４版』198-199頁(2006)
「ストック・オプションと所得課税」日税研論集57号97-119頁(2006)
Overhaul of the Japan-US Tax Treaty in 2003, The Japanese Annual of International Law,
No.49, 55-70 (2006)
（書評）「税制改正五十年―回顧と展望―水野勝著」税研131号 65頁 (2007)
（講演）「第60回IFA大会の報告―PEに帰属する利得を中心として」租税研究688号137-158頁(2007)
Imposing Domestic Tax Rules on Permanent Establishments of Foreign Taxpayers, Asia-Pacific Tax Bulletin, Vol.13, No.1,3-10 (2007).
『ケースブック租税法［第２版］』金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編著(2007弘文堂）
「所得税法５９条と６０条の適用関係」税務事例研究96号37-68頁(2007) 訂正
「税制の公平から分配の公平へ」江頭憲治郎・碓井光明編『法の再構築Ⅰ国家と社会』63-80頁（2007東京大学出版会）