2003年4月から2005年3月まで

【授業】
2003年度夏学期
法学部講義「租税法
法学部・大学院合併演習「税制と配分的正義(4)
早稲田大学「国際租税法・前期
2003年度冬学期
大学院講義「会社の課税
早稲田大学「国際租税法・後期
駒場・全学自由研究ゼミナール「The Economistを読む
2004年度夏学期
法学部・大学院(総合法政)合併演習「組織課税
2004年度冬学期
法科大学院「租税法
法学部「国際取引法」(オムニバス)
法学部・大学院(総合法政)合併演習「国際課税
全学自由研究ゼミナール「The Economistを読む

【この期間に公表したもの】
「研究の方向について」関西大学法学研究所『学術フロンティアプロジェクト国際金融革命と法・国際課税研究班研究 成果報告書』39-47頁(2003)
「寄付金控除--1970年代初頭の米国の論争を中心として--」日税研論集52号161-181頁(2003)
「租税条約上の仲裁に関するIFA報告書」ジュリスト1244号278-283頁(2003)
固定資産評価基準の法的拘束力について」資産評価システム研究センター編『固定資産税の判例に関する調査研究』25-55頁(2003)
第57回IFA大会の報告--会社と株主の課税を中心として--」租税研究649号116-128頁(2003)
多様な事業組織をめぐる税制上の問題点」フィナンシャル・レビュー69号95-123頁(2003)
Treaty arbitration from a Japanese perspective」 Bulletin for International Fiscal Documentation, Vol.58, No.1, 14-16 (2004)
「有限会社の利益配当と所得税」税務事例研究78号37-64頁(2004)
General Report」 in IFA, Group Taxation, Cahier de droit fiscal international, Vol.89b, 21-67 (2004)
ケースブック租税法』(弘文堂・2004)共編著
「組合・信託課税の領域における通達の特徴」COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW2004-2
「有限会社の利益配当と国際課税」財団法人トラスト60編『国際的商取引に伴う法的諸問題(13)』185-211頁(2004)
「投資ファンド税制の国際的側面--外国パートナーシップの性質決定を中心として--」日税研論集55号75-142頁(2004)
「比較法からみた会社グループ税制――ある国際共同研究の報告」ジュリスト1280号126-131頁(2004)
国税通則法70条5項『偽りその他不正の行為』の意義」ジュリスト1282号216-219頁(2005)
「租税法の形成におけるアドバンス・ルーリングの役割」COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW2005-1
第58回IFA大会の報告--会社グループ課税を中心として--」租税研究663号133-147頁(2005)
「金融所得課税の一体化における移行措置の重要性--株式譲渡損の扱いをめぐる若干の論点--」税研119号40-45頁(2005)
「外国会社からの現物分配と所得税--国税不服審判所平成15年4月9日裁決を素材として--」税務事例研究84号41-69頁(2005)