2009年4月から2011年3月まで
【2009年度夏学期授業】
国際租税法（法科大学院と公共政策大学院の合併）
会社の課税（法科大学院と総合法政の合併演習）
【2009年度冬学期授業】
租税法（法科大学院）
国際取引法（法科大学院のオムニバス授業）
地方財政・租税論（法学部・総合法政・公共政策大学院の合併演習）
法Ⅱ（駒場教養学部のオムニバス授業）
【2010年度夏学期】
国際租税法（法科大学院と公共政策大学院の合併）
演習租税法（法科大学院と総合法政の合併演習）
The 4th BESETO Conference in Seoul
【2010年度冬学期】
租税法（法科大学院）
国際取引法（法科大学院のオムニバス授業）
地方財政・租税論（法学部・総合法政・公共政策大学院の合併演習）
【この期間に公表したもの】
（シンポジウム）「租税論ワークショップシンポジウム：グローバル化と法人税改革」財政と公共政策３１巻１号５７－１１１頁（２００９年５月）
（座談会）「所得税の過去・現在・未来」税研１４５号１－１３頁（２００９年５月）
「タックスヘイブンとの租税情報交換条約（ＴＩＥＡ）」税大ジャーナル１１号１１－３１頁（２００９年６月）
（研究紹介）「環境配慮と所得税法：違法支出の必要経費算入をめぐって」東京大学環境安全報告書2009 ２７頁（２００９年１０月）
「日本における国際租税法」ジュリスト１３８７号９５－１０２頁（２００９年１０月）
（書評）「Havens in a stormを読む―『有害な税の競争』をめぐる言説の競争」租税研究６２０号２６４－２７７頁（２００９年１０月）
（判例解説）「海外財産の贈与と住所の認定―武富士事件」税研１４８号２１－２３頁（２００９年１１月）
（シンポジウム）「国際課税の潮流」日本租税研究協会編『税財政の今後の課題と展望―日本租税研究協会創立６０周年記念租税研究大会記録』６９－１１０頁（２００９年１１月）
「二国間租税条約における無差別条項」GCOESOFTLAW2009-7（２０１０年１月），改訂版RIETI Discussion Paper Series 10-J-051（２０１０年９月），確定版がソフトロー研究１７号１－３１頁（２０１１年３月）
「租税条約実施特例法上の届出書の法的性質」税務事例研究１１４号５６－８０頁（２０１０年３月）
「外国子会社配当益金不算入制度の導入と租税条約」トラスト６０編『国際商取引に伴う法的諸問題（１６・完）』１０５－１３６頁（２０１０年３月）
「Taxation of Foreign Subsidiaries: Japan's Tax Reform 2009/10」 Bulletin for International Taxation Vol.64,
No.4, 242-248 (2010.04)
「租税法入門 第１回～第１２回」法学教室３５５号～３６６号（２０１０年４月～２０１１年３月）
（学会記録）「ＩＦＡ北東アジア３国（中日韓）租税会議の報告―Session Iの報告」租税研究７３１号２２７頁（２０１０年９月）
（コラム）「行動経済学からみた個人寄付の一側面」東京大学法科大学院ローレビュー５巻３５１－３５２頁（２０１０年９月）
「租税条約の発展―１９５４年日米所得税条約をめぐる覚書―」金子宏編『租税法の発展』１３９－１６０頁（２０１０年１１月） 訂正表
（講演）「租税条約の解釈と国内法―文理解釈の基本に立ち戻って」日本租税研究協会『税制改革の課題と国際課税の潮流』４－１５頁（２０１０年１１月）
（解説）「キーワード租税法 国際連帯税」ジュリスト１４１３号４２－４３頁（２０１０年１２月）
（紹介）「米国両議会税制委員会の所得移転事例研究を読む」租税研究７３４号２５２－２６５頁（２０１０年１２月）
（紹介）「金子宏『租税法理論の形成と解明上巻・下巻』」税研１５５号６０頁（２０１１年１月）
「複数国による源泉地課税の競合―Procter&Gamble事件を素材として」税務事例研究１２０号３５－５３頁（２０１１年３月）
『ケースブック租税法（第３版）』（金子宏・佐藤英明・渋谷雅弘と共編著，弘文堂・２０１１年３月） 訂正表