2019年4月から2021年3月まで

【2019年度授業など】
租税法（法科大学院・総合法政）
国際租税法（法科大学院・公共政策大学院・総合法政）
国際取引法（法科大学院・総合法政，オムニバス）
演習「AIと税制(2)」（法学部・公共政策大学院・法科大学院・総合法政）
租税法（学習院大学法学部）
租税法1・2（学習院大学法科大学院）
Tax Planning in Japan (Wien)
The Tenth IMF-Japan High-Level Tax Conference for Asian Countries

【2020年度授業など】
租税法（法科大学院・総合法政）
演習「AIと税制(3)」（法学部・総合法政）
国際取引法（法科大学院・総合法政，オムニバス）
学術フロンティア講義「先端ビジネスローの諸問題」（駒場・オムニバス）
Digital Governance: How to Redesign Technology, Law and Market(公共政策大学院，ゲストスピーカー）
国際租税法（法科大学院・公共政策大学院・総合法政）
演習「租税条約ネットワークの世界的変容と日本法の対応」（法科大学院・総合法政）
社会科学ゼミナール「The Economistを読む」（駒場）

【この期間に公表したもの】
（座談会）「変容する租税条約と国内法の重要論点」法の支配193号6-35頁（2019.04）
『租税法判例六法（第4版）』（共編，有斐閣，2019.07）
（判例解説）「不動産譲渡対価の支払に際しての非居住者該当性の確認」『最新租税基本判例70』175-178頁（2019.11）
「今後の消費税法上の解釈問題」ジュリスト1539号54-60頁（2019.12）
「支店外国税額控除の設計」中里実ほか編『信託課税研究の道標』290-302頁（有斐閣，2019.12）
「4号所得の空洞化」中里実ほか編『信託課税研究の道標』303-318頁（有斐閣，2019.12）
『国際租税法（第4版）』（共著，東京大学出版会，2019.12）→訂正表
「日米租税条約と国会 1954-2004」税大ジャーナル31号127-141頁（2020.07）
「COVID-19 and Japanese Tax Policy」Intertax, Vol.48, Issue8/9, 783-786 (2020.08)
（判例解説）「輸出業を営む個人事業者が課税仕入れを行っていないとされた事例」ジュリスト1549号124-127頁（2020.09）
「憲法と租税条約」日税研論集77号333-368頁（2020.09）
（書評）「北村豊『争えば税務はもっとフェアになる』」旬刊経理情報1590号69頁(2020.10)
（事例研究）「機器の更新」「隣人訴訟」「タヒチの黒真珠」佐藤英明編著『租税法演習ノート（第4版）』21-33, 81-93, 115-131頁（弘文堂，2021年3月）