【研究活動】
前期にひきつづき所得税と法人税の分野に研究の力点をおいた．とりくむ対象に変化はない．だがこの期間には「多様な組織をどう扱うか」という問題意識を明確にもつようになった．
（ア）結合企業の課税について次の論文を発表した．
① 「分社化の手法と連結納税制度」『税研』８５号４７－５５頁（１９９９），
②「連結納税制度をめぐる若干の論点（１）～（４）・完――法人税制の変容を中心として――」税研９１号８８－９８頁、９２号９５－１０６頁、９３号１２４
－１３７頁、９４号９６－１０９頁（２０００），
③ 「Transformation of Japan's Corporation Tax:
1988-2000」Bulletin for International Fiscal Documentation, Vol.55, No.3, 100-106 (2001) ．
（イ）投資ファンドの課税を検討し，その過程で組合に視野を広げた．その産物が，
④ 「証券投資ファンド税制の比較」『日税研論集』４１号１７１－２４３頁（１９９９），
⑤ 「組合損益の出資者への帰属」『税務事例研究』４９号４７－９４頁（１９９９），
⑥ 「ＳＰＶ課税と日本型パートナーシップ」金子宏他編『グローバル戦略と国際税制』１１４頁（２０００），
⑦ 「Taxation of Partnerships in Japan 」Bulletin for International Fiscal Documentation,
Vol.54, No.4, 150-156 (2000) ，
⑧ 「組合形式の投資媒体と所得課税」『日税研論集』４４号１２９－１５８頁（２０００）
である．
（ウ）９９年１０月にＩＦＡ（国際租税協会）でパネリストをつとめたことを契機に，非営利組織の課税について検討を開始した．
⑨ 「個人のボランティア活動と寄付金控除」『税務事例研究』５５号３７－５７頁（２０００），
⑩「美術品課税の米仏比較――研究ノート――」『欧米諸国における美術品の取引・流通の状況および美術品に関する税制についての調査研究』１７８頁（２０００），
⑪ 「美術館への美術品譲渡と所得税」『税務事例研究』６０号３３－５５頁（２００１）．
租税法の基礎的研究を続行した．
（エ）基礎理論について，
⑫「租税法における水平的公平の意義」碓井光明・小早川光郎・水野忠恒・中里実編『金子宏先生古稀記念・公法学
の理論と課題（上）』１７１－１８７頁（２０００）を献呈した．
紹介・翻訳の形で自分自身に栄養を補給するものとして，
⑬ 「『発生型法人所得税』の提案、Knoll, The accrual corporate income tax 」『１９９８ー２アメリカ法』２７２－２７５頁（１９９９），
⑭ Eric Zolt「抜本的税制改革の展望――日米比較（上）（下）」『ジュリスト』１１５６号１４５－１５２頁、１１５７号１５６頁（１９９９），
⑮ 「遺産動機と消費税、Fried, Who Gets Utility from Bequests? The Distributive and Welfare Implications for a Consumption Tax」『２０００・１アメリカ法』１１０－１１４頁（２０００）．
（オ）取引環境の電子化との関係で，
⑯ 「電子商取引と課税のあり方」『国際税制研究』３号７１頁（１９９９），
⑰ 「電子商取引の課税問題」ノモス１０号１９１頁（１９９９），
⑱ 「ＩＴ革命と税制」かんぽ資金２６８号４頁（２０００），
⑲ 「取引環境の電子化と資本所得の課税」金子宏編著『二訂版所得税の理論と課題』２７５－２９４頁（２００１）
を公表した．なお，前号⑦の論文が，タマサート大学スメト教授によりタイ語に訳された（Tax and Business Law Magazine, February 2000, 41.9) 。
（カ）国際課税の分野では，歴史につき，
⑳ 「International Taxation in Japan: A Historical Overview」Tax Notes International, Vol. 21, No. 25,
2813 (2000) ，
移転価格税制につき，
21 「相互協議の法的性格について」日本税務研究センター『移転価格に関する調査研究報告書』８９頁（１９９９）、
22「ドイツにおける第二次調整および相互協議手続」日本税務研究センター『「移転価格課税における第二次調整」及び「各国における相互協議の手続面の整備」
に関する調査報告書』５５頁（２０００），
タックス・ヘイブン税制につき，
23 「Comment: A Japanese View」52 SMU Law Review 541 (1999)，
利子課税につき，
24 「Taxation of Cross-Border Interest Flows: Japanese Responses 」Paul Kirchhof, Moris Lehner, Arndt Raupach
and Michael Rodi ed., Staaten und Steuern, Festschrift fuer Klaus Vogel, 863 (2000)
を得た．
（キ）租税と通商の接点が重要性を増しているので，
25 「ＷＴＯと個別消費税」『「個別消費税」に関する調査研究』１５２頁（１９９９），
26「緊急関税と租税法律主義」佐藤英善・首藤重幸編『行政法と租税
法の課題と展望・新井隆一先生古希記念』３９３－４１７頁（２０００）
で検討した．
（ク）消費税法の解釈について裁判例が分かれている問題につき，
27 「消費税法三〇条七項にいう『保存』の意義」『ジュリスト』１１６１号２０４頁（１９９９），
28 「帳簿不提示と消費税の仕入税額控除」『判例評論』４８６号２頁（１９９９）
で論じた．
（ケ）解説として，
29 「国民健康保険条例と租税法律主義」社会保障判例百選〔３３〕（２０００）
があるほか，前期に執筆したものが
30 金子宏監修『租税法辞典』（２００１）
として公刊された．
【教育活動】
２０００年冬
法学部・大学院合併演習「租税法と会社法」
早稲田大学「国際租税法・後期」
２０００年夏
法学部・大学院合併演習「NPO課税の研究」
駒場総合科目「租税と法」
駒場全学一般ゼミナール「税制と配分的正義」
１９９９年冬
法学部・大学院合併演習「租税法と会社法」
１９９９年夏
法学部・大学院合併演習「租税条約の研究」
駒場総合科目「日本の税制」