日本語論文のテーマ別リスト
テーマ別に新→古の順番に配列,2022年4月現在 →英語論文はここから

1.租税法の基本原則
再分配の手法と税制」租税法研究44号1-13頁(2016.07)
「租税体系について」金子宏他編『租税法と市場』73-91頁(有斐閣,2014.07)
税制の公平から分配の公平へ」江頭憲治郎・碓井光明編『法の再構築T国家と社会』63-80頁(東京大学出版会,2007年)
「租税法における水平的公平の意義」碓井光明他編『金子宏先生古稀記念・公法学の理論と課題(上)』171−187頁(有斐閣,2000年)
租税法」創文379 号 10 頁(1996年)
『簡素』は税制改革の目標か」国家学会雑誌107巻5=6号548-570頁(1994年)

2.租税法の形成過程
「憲法と租税条約」日税研論集77号333-368頁(2020.09)
租税条約の締結に対する国会の関与」フィナンシャル・レビュー129号44-65頁(2017.03)、のちに中里実ほか編著『租税法律主義の総合的検討』217-250頁(有斐閣, 2021.12)に所収
「租税法の形成における実験―国税庁通達の機能をめぐる一考察」COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW2006-3 1-20頁(2006年)、 のちにソフトロー研究6号59-82頁(2006年)および中里実編『政府規制とソフトロー』185-207頁(有斐閣,2008年3月)に所収
「租税法の形成におけるアドバンス・ルーリングの役割」COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW2005-1
「組合・信託課税の領域における通達の特徴」COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズCOESOFTLAW2004-2
税務執行の理論」フィナンシャル・レビュー65号95頁(2002年)
「緊急関税と租税法律主義」佐藤英善・首藤重幸編『行政法と租税法の課題と展望・新井隆一先生古希記念』393-417頁(成文堂,2000年)

3.所得課税
「実現原則と国外転出時課税制度」日税研論集74号81-122頁(2018.09)
累進所得税の平準化」税研144号68-80頁(2009.03)
社会工学的観点からみた違法支出論」税研137号15-22頁(2008.01)
「法人税の課税ベース」金子宏編『租税法の基本問題』476-498頁 (有斐閣,2007年11月)
「所得税法59条と60条の適用関係」税務事例研究96号37-68頁(2007年3月) 訂正
「債務免除益をめぐる所得税法上のいくつかの解釈問題(上)(下)」ジュリスト1315号192-199頁、1317号268-273頁(2006年)
金融所得課税の一体化における移行措置の重要性―株式譲渡損の扱いをめぐる若干の論点」税研119号40-45頁(2005年)
「譲渡所得課税における納税協力」日税研論集50号125-144頁(2002年)
「所得税法上の純損失に関する一考察」日税研論集47号65-98頁(2001年)
資本所得課税を存続させるための方策」税研83号45-55頁(1999年)
賭博債務の免除から所得は生ずるか」税研40=41号17-26頁(1992年)

4.付加価値税
「今後の消費税法上の解釈問題」ジュリスト1539号54-60頁(2019.12)
「日本の消費税はどこへいくか―国際比較からの展望」日税研論集70号515-580頁(2017.01)

5.国際課税一般
「国際課税の制度設計」金子宏監修『現代租税法講座 第4巻 国際課税』3-27頁(日本評論社2017.08)
「国外源泉所得の受け皿規定」トラスト未来フォーラム『金融取引と課税(4)』17-38頁(2016.07)
「支店外国税額控除の設計」公益財団法人トラスト60『金融取引と課税(3)』23-39頁(2014.07))→『信託課税研究の道標』に所収
多国籍企業の利子費用控除に関する最近の議論」日本租税研究協会『消費税と国際課税への大きな潮流』4-18頁(2013.11)
「事業再編」日本税務研究センター『移転価格税制の研究』日税研論集64号69-101頁(2013.11)
4号所得の空洞化」公益財団法人トラスト60『金融取引と課税(2)』21-34頁(2012年7月) →『信託課税研究の道標』に所収
外国子会社配当益金不算入制度は何のためにあるか」村井正先生喜寿記念論文集『租税の複合法的構成』203-220頁(清文社,2012年6月)
内国法人の全世界所得課税とその修正」日本租税研究協会『抜本的税制改革と国際課税の課題(社)日本租税研究協会第63回租税研究大会記録』3-15頁(2011年11月)
法人税制の国際的調和に関する覚書」税研160号30-37頁(2011.11)訂正表
「日本における国際租税法」ジュリスト1387号95-102頁(2009.10)
国際的租税裁定に関する研究ノート」財団法人トラスト60『国際商取引に伴う法的諸問題(11)』49頁(2003年)
租税制度の国際的調和――その規範的根拠と具体的道筋をめぐって――」社会科学研究53巻4号43頁(2002年)
「租税制度と通商協定の接点に関する二,三の法的論点」財団法人トラスト60『国際商取引に伴う法的諸問題(10)』86頁(2002年)
租税政策と通商政策」塩野宏先生古稀記念論文集『行政法の発展と変革・下巻』517頁(有斐閣,2001年)
「WTOと個別消費税」『「個別消費税」に関する調査研究』152頁(1999)
サービス貿易の自由化と税理士業務」税研77号75-86頁(1998)
非永住者制度の存在意義」ジュリスト1128号107-114頁(1998)
「非永住者の給与分割」税務事例研究43号35-66頁(1998)
国際課税におけるオランダの地位−内側からみたIBFD 」税研63号 51 頁(1995)

6.租税手続法の国際的側面
納税者情報の公開」金子宏=中里実編『租税法と民法』581-599頁(有斐閣2018.11)
『グローバルな税の透明性』と信託」能見善久=樋口範雄=神田秀樹編『信託法制の新時代−信託の現代的展開と将来展望』363-378頁(弘文堂2017.11)
「国際課税における手続の整備と改革」日税研論集71号1-33頁(2017.03)
課税情報の交換と欧州人権条約」法学新報123巻11・12号333-356頁(2017.03)
「租税手続法の国際的側面」宇賀克也・交告尚史編『現代行政法の構造と展開 小早川光郎先生古稀記念』199-214頁(2016.09)
「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換―CRSが意味するもの」論究ジュリスト14号218-223頁(2015.08)
租税条約に基づく情報交換ーオフショア銀行口座の課税情報を中心としてー」金融研究30巻4号253-311頁(2011.10)
タックスヘイブンとの租税情報交換条約(TIEA)」税大ジャーナル11号11-31頁(2009.06)
租税条約上の仲裁に関するIFA報告書」ジュリスト1244号278-283頁(2003)
「事前確認制度に係る相互協議の合意の効力」日本税務研究センター『租税条約に基づく相手国との合意等と国内法との適用関係等に関する調査委託』69頁(2001)
「ドイツにおける第二次調整および相互協議手続」日本税務研究センター『「移転価格課税における第二次調整」及び「各国における相互協議の手続面の整備」に関する調査報告書』55頁(2000)
「相互協議の法的性格について」日本税務研究センター『移転価格に関する調査研究報告書』89頁(1999)

7.租税条約
「租税条約の不在?!―国際取引と租税法」法学教室425号34-40頁(2016.02)
租税条約の解釈と国内法―文理解釈の基本に立ち戻って」日本租税研究協会『税制改革の課題と国際課税の潮流』4−15頁(2010年11月)
「租税条約の発展―1954年日米所得税条約をめぐる覚書―」金子宏編『租税法の発展』139−160頁(2010年11月)
「外国子会社配当益金不算入制度の導入と租税条約」トラスト60編『国際商取引に伴う法的諸問題(16・完)』105-136頁(2010.03)
租税条約実施特例法上の届出書の法的性質」税務事例研究114号56−80頁(2010年3月)
二国間租税条約における無差別条項」ソフトロー研究17号1-31頁(2011.03),補訂前の版が,RIETI Discussion Paper Series 10-J-051(2010年9月)
「居住地振り分け規定の適用効果」税務事例研究108号37-68頁(2009.03)
「租税条約上の居住者概念は全世界所得課税を要件とするか―各国裁判例の分析」ジュリスト1362号121-131頁(2008.9、李昌煕教授と共著)
国際課税ルールの安定と変動―租税条約締結によるロック・イン―」税務大学校論叢40周年記念論文集335-360頁(2008.6)
租税条約におけるプリザベーション条項の意義」税務事例研究102号39-68頁(2008.03)
「OECDモデル租税条約24条(無差別取扱い)に関する2007年5月3日公開討議草案について―研究ノート―」トラスト60『国際商取引に伴う法的諸問題(15)』67-81頁(2008.2)
二国間租税条約における恒久的施設無差別の規定と国内租税法令における外国税額控除の人的適用範囲―OECDの2007年5月3日public discussion draftをめぐって」ソフトロー研究11号101-120頁(2008.03)
「日本の租税条約」金子宏編『租税法の基本問題』569-592頁 (2007.11,有斐閣)
オランダのモデル租税条約(上)(下)−研究ノート」ジュリスト1098号122頁,1099号115頁(1996)

8.取引環境の電子化
「デジタルサービス税と日本」論究ジュリスト36号243-247頁(2021.04)
「取引環境の電子化と資本所得の課税」金子宏編著『二訂版所得税の理論と課題』275-294頁(2001.04)
「IT革命と税制」かんぽ資金268号4頁(2000)
「電子商取引と課税のあり方」国際税制研究3号71頁(1999),改訂したものが中里実・石黒一憲編著『電子社会と法システム』72頁(2002)に所収
「電子商取引の課税問題」ノモス10号191頁(1999)
電子商取引と国家間税収分配」ジュリスト1117号41-46頁(1997),のちにこの論文は,タマサート大学スメト教授によりタイ語に訳された(Tax & Business Law Magazine, February 2000,41.9)

9.寄付金と所得課税
「政治活動に関する寄附と税制」長谷部恭男ほか編『高橋和之先生古稀記念 現代立憲主義の諸相 下』681-701頁(有斐閣、2013.12)
行動経済学からみた個人寄付の一側面」東京大学法科大学院ローレビュー5巻351-352頁(2010.09)
「法人による公益活動支援と税制―企業フィランソロピーをめぐって―」租税法研究35号52-67頁(2007.05)
9・11以降の国際的寄付税制」東京大学法科大学院ローレビュー2巻165頁(2007.9)
「所得税法からみた日本の官と民―寄付金控除を素材として」江頭憲治郎・増井良啓編著『融ける境超える法第3巻 市場と組織』 33-57頁(2005東京大学出版会)
「寄付金控除―1970年代初頭の米国の論争を中心として」日税研論集52号161-181頁(2003)
「外国NPOへの寄付と寄付金控除」税務事例研究72号35頁(2003)
「助成型財団への寄付とトンネル寄付の区別」税務事例研究66号37頁(2002)
美術館への美術品譲渡と所得税」税務事例研究60号33-55頁(2001)
美術品課税の米仏比較―研究ノート」『欧米諸国における美術品の取引・流通の状況および美術品に関する税制についての調査研究』178頁(2000)
「個人のボランティア活動と寄付金控除」税務事例研究55号37-57頁(2000)

10.多様な組織形態
「信託と国際課税」日税研論集62号227-262頁(2011)
「有限責任事業組合から生ずる損失と所得税」税務事例研究90号43-74頁(2006) 補足
「投資ファンド税制の国際的側面―外国パートナーシップの性質決定を中心として」日税研論集55号75-142頁(2004)
「有限会社の利益配当と国際課税」財団法人トラスト60編『国際的商取引に伴う法的諸問題(13)』185-211頁(2004)
「有限会社の利益配当と所得税」税務事例研究78号37-64頁(2004)
多様な事業組織をめぐる税制上の問題点」フィナンシャル・レビュー69号95-123頁(2003)
組織形態の多様化と所得課税」租税法研究30号1-27頁(2002.09)
「組合形式の投資媒体と所得課税」日税研論集44号129-158頁(2000)
「SPV課税と日本型パートナーシップ」金子宏他編『グローバル戦略と国際税制』114頁(清文社,2000)
組合損益の出資者への帰属」税務事例研究49号47-94頁(1999)
「証券投資ファンド税制の比較」日税研論集41号171-243頁(1999)
退職年金等積立金に対する法人税の立法趣旨をめぐって」季刊社会保障研究34巻2号195-202頁(1998)
「退職年金等積立金の課税」日税研論集37号201-287頁(1997)
「不動産投資ファンド税制の将来的課題」不動産シンジケーション協議会『日本型不動産投資ファンド研究会報告書』93頁(1997)

11.結合企業課税
「グループ通算制度について」渋谷雅弘ほか編『水野忠恒先生古希記念論文集 公法・会計の制度と理論』(中央経済社2022.03)629-641頁 →訂正
「比較法からみた会社グループ税制―ある国際共同研究の報告」ジュリスト1280号126-131頁(2004)
結合企業課税の理論』(東京大学出版会,2002年3月) 訂正箇所
日本における連結納税制度の方向性―投資修正は必要か?」租税研究624号11頁(2001)
「連結納税制度をめぐる若干の論点(1)-(4)・完―法人税制の変容を中心として」税研91号88-98頁,92号95-106頁,93号124-137頁,94号96-109頁(2000)
「分社化の手法と連結納税制度」税研85号47-55頁(1999)
「持株会社の課税をめぐる二、三の問題」商事法務1479号79-89頁(1998),のちに財団法人民事紛争処理研究基金編『企業活動と紛争―基金設立記念講演集(第2集)』280頁(2002)に所収
法人税の課税単位―持株会社と連結納税制度をめぐる近年の議論を素材として」租税法研究25号62-77頁(1997)
「租税属性の法人間移転」法学協会雑誌113巻3号359頁(1996)→改訂して『結合企業課税の理論』へ
「持株会社と租税法−論点ノート−」商事法務1428号7頁(1996)
「技術生産活動と移転価格税制−研究開発費用の共同拠出をめぐる議論の鳥瞰−」金子宏編『国際課税の理論と実務』148頁(1997)
連結納税制度の国際的側面−米国法を参考にした問題点の素描−」ジュリスト1104号129頁(1997)
「移転価格税制−経済的二重課税の排除を中心として−」日税研論集33巻41頁(1995)
「移転価格税制の長期的展望」水野忠恒編『21世紀を支える税制の論理第4巻・国際課税の理論と課題』37頁(1995年7月)→1999年4月に改訂版,2005年2月に2訂版
無利息融資と経済的価値の移転」金子宏編『所得課税の研究』(有斐閣,1991年)
「会社間取引と法人税法(1)-(5・完)―結合企業課税の基礎理論」法学協会雑誌108巻3,4,5,6,9号(1991)→改訂して『結合企業課税の理論』へ