2020年代
「複数議決権株式発行会社が外国子会社に当たらないとした事例」ジュリスト1580号（2023.02)142-145頁
「税務調査と国税犯則調査」斎藤誠ほか編『行政判例百選T第8版』（2022.11）206-207頁――旧版として、宇賀克也ほか編『行政判例百選T第7版』（2017.11）212-213頁、同『行政判例百選T第6版』224-225頁（2012.10）、小早川光郎ほか編『行政判例百選T第5版』218-219頁（2006）
「低額譲渡と法人税法22条2項」中里実ほか編『租税判例百選第7版』102-103頁（2021.6）――旧版として、中里実ほか編『租税判例百選第6版』96-97頁（2016.6）、水野忠恒ほか編『租税判例百選第5版』96-97頁（2011.12）、同『租税判例百選第4版』96-97頁（2005）
「無利息融資と法人税法22条2項―清水惣事件」――旧版として，中里実ほか編『租税判例百選第7版』104-105頁（2021.6）、水野忠恒ほか編『租税判例百選第5版』98-99頁（2011.12）、同『租税判例百選第4版』98-99頁（2005）、金子宏ほか編『租税判例百選第3版』74−75頁（1992）
「機器の更新」「隣人訴訟」「タヒチの黒真珠」佐藤英明編著『租税法演習ノート（第4版）』21-33、 81-93、 115-131頁（弘文堂，2021.03）――旧版として、同第3版20-32、 80-92、 113-129頁（2013.03）
「輸出業を営む個人事業者が課税仕入れを行っていないとされた事例」ジュリスト1549号124-127頁（2020.09）
2010年代
「不動産譲渡対価の支払に際しての非居住者該当性の確認」日本税務研究センター編『最新租税基本判例70』175-178頁（2019.11）
「法人税法64条の2の『リース取引』に該当しないとされた事例」ジュリスト1504号131-134頁（2017.04）
「旧証取法21条の2に基づく損害賠償金を非課税所得とした事例−ライブドア損害賠償金課税事件」ジュリスト1478号119-122頁(2015.04)
「移転価格税制の最近の動き」法学教室414号38-44頁（2015.03）
「匿名組合通達の変更と信義則―航空機リース雑所得区分事件」日本税務研究センター編『最新租税基本判例70』46-49頁（2014.11）
「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合」ジュリスト1455号132-135頁（2013.06）
「所得税法において債務免除益が非課税とされた事例」『平成24年度重要判例解説』ジュリスト1453号208-209頁（2013年4月）
「国外財産調書制度の適用」税務事例研究132号37-62頁（2013年3月）
「ストックアワード確定時に取得する経済的利益を給与所得とした例」ジュリスト1441号139-142頁（2012年5月）
「外国会社からの現物配当と所得税―再論」税務事例研究126号47-69頁（2012年3月）
「複数国による源泉地課税の競合―Procter&Gamble事件を素材として」税務事例研究120号35-53頁（2011年3月）
「租税条約実施特例法上の届出書の法的性質」税務事例研究114号56-80頁（2010年3月）
2000年代
「海外財産の贈与と住所の認定―武富士事件」税研148号21-23頁（2009年11月）
「居住地振り分け規定の適用効果」税務事例研究108号37-68頁（2009年3月）
「預金のペイオフ」「売買途上の相続」佐藤英明編著『租税法演習ノート第2版』92-106, 172-185頁（弘文堂2008.03）――旧版として、同初版90-104, 170-183頁（2005.10）
「租税条約におけるプリザベーション条項の意義」税務事例研究102号39-68頁(2008年3月)
「所得税法59条と60条の適用関係」税務事例研究96号37-68頁(2007年3月) 訂正
「破産財団に対する競売などにおける交付要求」青山善充ほか編『倒産判例百選第4版』198-199頁(2006)，同『倒産判例百選第３版』123事件（2002年9月）
「有限責任事業組合から生ずる損失と所得税」税務事例研究90号43-74頁（2006年3月)
「固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合には，その価格の決定は違法となる」法学協会雑誌122巻9号1621-1654頁（2005年9月）
「外国会社からの現物分配と所得税--国税不服審判所平成15年4月9日裁決を素材として--」税務事例研究84号41-69頁(2005年3月)
「国税通則法70条5項『偽りその他不正の行為』の意義」ジュリスト1282号216-219頁(2005年1月)
「有限会社の利益配当と所得税」税務事例研究78号37-64頁（2004年3月)
「固定資産評価基準の法的拘束力について」資産評価システム研究センター編『固定資産税の判例に関する調査研究』25-55頁（2003年3月）
「外国ＮＰＯへの寄付と寄付金控除」税務事例研究72号35頁（2003年3月）
「助成型財団への寄付とトンネル寄付の区別」税務事例研究66号37頁（2002年3月）
「資産の低額譲渡と法人税法22条2項にいう収益の額」税研106号84頁（2002年11月）
「相続税法64条1項を適用した事例」ジュリスト1199号112-114頁（2001年4月）
「美術館への美術品譲渡と所得税」税務事例研究60号33-55頁（2001年3月）
「個人のボランティア活動と寄付金控除」税務事例研究55号37-57（2000年5月）
「国民健康保険条例と租税法律主義」佐藤進ほか編『社会保障判例百選第3版』68−69頁（2000年3月）
1990年代
「帳簿不提示と消費税の仕入税額控除」判例時報1676号164−169頁（1999年8月），短いものとして「消費税法30条7項にいう『保存』の意義」ジュリスト1161号204−206頁（1999年8月），さらに短いものとして租税法研究28号146−147頁（2000年10月）
「組合損益の出資者への帰属」税務事例研究49号47-94頁（1999年5月）
「タックス・ヘイブン対策税制における非持株会社等基準」租税法研究26号130-132頁（1998年10月）
「転々譲渡と所得税（２）」税務事例研究37号63-86頁（1997年5月）
「審査請求における口頭意見陳述の方式」ジュリスト1123号157-159頁（1997年11月）
「更正と修正申告の関係」租税法研究24号186-187頁（1996年9月）
「宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入が法人税法四条一項の収益事業に係る収入に該当するとされた事例」ジュリスト1097号181-183頁（1996年9月）
「転々譲渡と所得税」税務事例研究31号51頁（1996年5月）
「相続により取得した財産的価値以上の相続税を納付する結果をもたらす規定の適用は許されないとした事例」法学教室184号22−23頁（1996年1月）
「給与の支払者が所得税を負担する場合の源泉徴収―バンク・オブ・ノヴァ・スコシア事件を素材として―」税務事例研究24号21−40頁（1995年3月）
「オプション料の損金算入時期」ジュリスト1063号181−183頁（1995年3月）
「個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子は所得税法３８条１項にいう『資産の取得に要した金額』に含まれるか」法学協会雑誌111巻7号1094−1105頁（1994年7月）
「関連会社に対する売上値引きの寄付金該当性」ジュリスト1044号144-146頁(1994年5月)
「固有名詞を削除した青色申告決算書の写しと文書提出命令」ジュリスト975号120-122頁(1991年3月)
「所得税法157条を適用して過大不動産管理料の必要経費算入を否定した事例」ジュリスト965号101-103頁（1990年10月）
1980年代
「株式相続後の株価下落と相続税申告の錯誤無効・災害減免法4条の準用ないし類推適用の可否・行政上の不当利益の成否・相続税法34条1項の連帯納付義務の履行方法」自治研究65巻5号127−134頁（1989年5月）
「破産法人に対する予納法人税・住民税・予納事業税の債権は破産法47条2号但書にいう『破産財団ニ関シテ生シタル』請求権にあたるか」法学協会雑誌105巻12号1811-1821頁（1988年12月）
「過大役員退職給与額を一年当たり平均額法によって算定した事例」ジュリスト922号87−89頁（1988年11月）