1997年4月から99年3月にかけての活動は、次のとおりです。

研究活動

 所得税と法人税の分野を中心に前期の研究を継続した.
(ア)企業法制との関連で,
@「法人税の課税単位――持株会社と連結納税制度をめぐる近年の議論を素材として――」『租税法研究』25号62−77頁(1997),
A「持株会社の課税をめぐる二、三の問題」『商事法務』1479号79−89頁(1998),
B「Share Buy-Backs by Listed Companies from Individual Minority Shareholders: Japan」『European Taxation 』Vol.38, 1998 No.11/12, 416-419
を公表した.来期も引き続き法人組織税制のあり方を考えたい.
(イ)年金ファンドの課税につき,
C「退職年金等積立金の課税」『日税研論集』37号201−287頁(1997),
D「退職年金等積立金に対する法人税の立法趣旨をめぐって」『季刊社会保障研究』34巻2号195−202頁(1998)
を書き,税制と社会保障制度の接点を模索した.
(ウ)投資ファンドについて,
E「不動産投資ファンド税制の将来的課題」不動産シンジケーション協議会『日本型不動産投資ファンド研究会報告書』93頁(1997)
を提出し,証券投資ファンド税制の国際比較研究を行った.さらに組合形式の投資媒体につき論文を準備中である.

 必要に迫られ次の研究を開始した.
(エ)取引環境の電子化は課税に大きく影響する.1997年4月に米国財務省等に調査に赴き,
F「電子商取引と国家間税収分配」『ジュリスト』1117号41−46頁(1997)
で日本の読者に問題の所在を訴えた.加えてIFAの国際共同研究プロジェクトに協力,
G「電子商取引と国際課税――IFAの5月9日ロンドン会議の報告――」『租税研究』587号80−87頁(1998)
はその記録である.短評として
H学界 展望「Report of the Minister's Advisory Committee on Electronic Commerce」『国家学会雑誌』111巻9=10号938頁(1998).
(オ)「有害な税の競争」の結果,利子所得課税の国際的真空地帯が生まれている.
I「資本所得課税を存続させるための方策」税研83号45−55頁(1999)
で序説的な検討を加えた.
(カ)国境を越える人の移動に着目して,
J「非永住者制度の存在意義」『ジュリスト』1128号107−114頁(1998),
K「非永住者の給与分割」『税務事例研究』43号35−66頁(1998)
を得た.
(キ)移転価格税制については,
L講演翻訳「エインズワース、移転価格――取引分析からの離脱」明治学院大学立法研究会編『日本をめぐる国際租税環境』150−169頁(1997),
M「ニューデリーで国際課税の討議――第51回IFA年次総会に出席して――」学術の動向3巻1号65頁(1998).
(ク)WTO体制の下,租税法と通商政策の交錯領域が重要になりつつある.
N「サービス貿易の自由化と税理士業務」『税研』77号75−86頁(1998)
を公表したほか,緊急関税について論文を脱稿し,「WTOと個別消費税」の検討を開始した.

 租税法研究の基礎固めを続行した.
(ケ)レビュー論文として,
O紹 介「金子宏・所得概念の研究」『法学協会雑誌』115巻5号659−688頁(1998),
P「Statutory interpretation as a process of tax lawmaking: the case of Japan 」in Klaus Vogel ed., 『Interpretation of Tax Law and Treaties and Transfer Pricing in Japan and Germany』21-37, 1998,
Q著書紹介「最適課税論とフェミニズム法学の接点,McCaffery, TAXING WOMEN,」『1998ー1アメリカ法』64−71頁(1998),
R「Personal Income Taxation」with M. Nakazato, in Bouckaert and De Geest, ed., 『Encyclopedia of Law and Economics 』 6050,
(コ)事例研究として,
S「転々譲渡と所得税(2)」『税務事例研究』37号63−86頁(1997),
21「審査請求における口頭意見陳述の方式」『ジュリスト』1123号157−159頁(1997)
22「タックス・ヘイブン対策税制における非持株会社等基準」租税法研究26号130−132頁(1998).
(サ)立法提案へのコメントとして,
23「居住用財産の譲渡損失」『税研』80号8頁(1998),
24「同族会社の留保金課税のあり方」『税研』82号68頁(1998).
(シ)約150項目を執筆した金子宏編『租税法辞典』は来期に刊行予定.第15回国際比較法会議に提出した「Confidentiality and the Law of Taxation, National Report Japan 」は未公刊である.


教育活動

(1)法学部・大学院合併演習:「所得課税の基礎理論」(97年度夏学期,2単位).教材は,金子宏『所得概念の研究』他.ゲストとして, Christopher Hanna 助教授.
(2)大学院演習:「法人課税の諸問題」(97年度冬学期.2単位).教材,税制調査会法人課税小委員会報告書.ゲスト,渡辺徹也助教授.
(3)法学部・大学院合併演習:「法人課税の諸問題」(98年度冬学期,2単位).教材,John Head ed. Company Tax Systems (1997).ゲスト,藤田友敬助教授,山本清氏.