「東京大学法学部　研究・教育年報14 (1995・1996)」より

研究活動

ひきつづき「会社間取引と法人税法」の研究にとりくんだ．
（ア）その国際的側面につき，
(1)「移転価格税制の長期的展望」水野忠恒編『21 世紀を支える税制の論理第４巻・国際課税の理論と課題』37頁（1995），
(2)「移転価格税制−経済的二重課税の排除を中心として−」『日税研論集』33巻 41 頁（1995），
(3)「連結納税制度の国際的側面−米国法を参考にした問題点の素描−」『ジュリスト』1104号 129頁(1997），
(4)「技術生産活動と移転価格税制−研究開発費用の共同拠出をめぐる議論の鳥瞰−」金子宏編『国際課税の理論と実務』148頁（1997）
を公表した．
（イ） 95 年５月から９月にかけて，IFA（International Fiscal Association）の招聘に応じアムステルダムに滞在，国際的側面について視野を拡大した．その副産物として，
(5)「国際課税におけるオランダの地位−内側からみた IBFD −」『税研』63号 51 頁（1995），
(6)「Transfer Pricing and Customs Duties」Bulletin for International Fiscal Documentation, Vol. 50，No. 7，315（1996），
(7)「オランダのモデル租税条約（上）（下）−研究ノート−」『ジュリスト』1098 号122 頁，1099 号 115 頁（1996）
がある．
（ウ）立法政策論につき，
(8)「租税属性の法人間移転」『法協』113 巻３号 359 頁（1996），
(9)「持株会社と租税法−論点ノート−」『商事法務』1428 号７頁（1996）
を発表し，1996 年 10 月に租税法学会で報告を行った．

　以上と並行して，研究領域を拡大するための作業を行った．
（エ）租税法基礎理論の水脈試掘のため，学部演習で「税制と配分的正義」を継続してとりあげたほか，次のものを書いた．
(10)「学界展望〔租税法〕Kiesling, HerbertTaxation and Public Goods: A Welfare-Economic Critique of Tax Policy Analysis, The University of Michigan Press, 1992, vi＋362p」『国家学会雑誌』108 巻７･８号 985 頁（1995），
(11)「租税法」『創文』379 号 10 頁（1996），
(12)「論文紹介 Graetz, MichaelPaint-by-Numbers Tax Lawmaking」『アメリカ法』1996-2 号 343 頁（1997）．
（オ）定例の租税法事例研究として，
(13)「相続により取得した財産的価値以上の相続税を納付する結果をもたらす規定の適用は許されないとした事例」『法学教室』184号 22 頁（96），
(14)「転々譲渡と所得税」『税務事例研究』31 号 51 頁（96），
(15)「宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入が法人税法四条一項の収益事業に係る収入に該当するとされた事例」『ジュリスト』1097号 181 頁（96），
(16)「更正と修正申告の関係」『租税法研究』24 号 186 頁（96）．
（カ）学会・研究会活動の記録として，
(17)「租税政策・合意形成・紛争処理」関西大学法学研究所『国際シンポジウム国際租税秩序の構築』180頁（95），
(18)「Tax Policy, Consensus Building, and Dispute Resolution」the Institute of Legal Studies Kansai University,“Proceedings of International Symposium 1994 : Shaping an International Tax Order,”153（96），
(19)講演翻訳「Frank E. A. Sander 租税紛争の仲裁と調停」『租税法研究』23号 197 頁（95），
(20)「憲法論」「諸外国の税制」財団法人労働問題リサーチセンター『女性の能力発揮促進のための税制のあり方研究会報告書』91頁，128 頁（96），
(21)シンポジウム記録「Summary of the Proceedings of the Seminar ‘The OECD Model Treaty − 1995 and beyond'」IFA Yearbook 1995, 141（96），
(22)「Applicability of arm's length standard to internal transactions within an enterprise : Japan」 Transfer Pricing Journal, Vol. 3，p.86（96），
(23)「（討論）国際課税をめぐる諸問題」日本租税研究協会『第 48 回研究大会記録』133頁（97）．

　96 年春に OECD租税委員会で意見交換したことを契機として，集合投資機関の課税に興味をおぼえるようになった．現在，家計貯蓄の intermediary の課税という視点から，企業年金課税と投資ファンド税制について論文を執筆中である．

教育活動